公害健康被害補償法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一昭和六十年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのつとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。

二幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を含め、総合的な交通公害対策を推進すること。

三最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。

四補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化を図ること。

五国立水俣病研究センターについては、なお一層体制の整備に努めるとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。

六公害健康被害に関する調査・研究については、その結果を公表し、本制度の適正化に資すること。

七本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一昭和六十年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。

二幹線道路周辺における環境の改善を図るため、自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を強化するとともに、物流及び土地利用の適正化を含めた総合的な交通公害対策を推進すること。

三最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。

四補償給付の改善を行うとともに、公害保健福祉事業の実施については、関係地域住民並びに患者の意見を尊重してその充実、強化を図ること。

五浮遊粒子状物質に係る環境基準達成状況にかんがみ、多岐にわたる発生源の把握とその対策の確立に努めること。

六公害健康被害に関する調査・研究については、その結果を公表し、本制度の適正化に資すること。

七国立水俣病研究センターについては、なお一層体制の整備に努めるとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。

八本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。

以上御報告申し上げます。