地方交付税法等の一部を改正する法律案

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　第一に、昭和五十八年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額に特例加算することとした千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額することとしました結果、八兆八千六百八十五億円となり、前年度当初に対し、四千六百十五億円、四・九％の減となっております。

　なお、借入金一兆八千九百五十七億五千万円については、昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち二千八十四億円についてはその十分の十に相当する額、それ以外の額についてはその二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として当該各償還年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。

　また、昭和五十八年度の普通交付税の算定については、老人保健制度の実施に要する経費、障害者福祉等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等の公共施設の維持管理に要する経費等の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費の財源を措置するため単位費用の改定等を行うほか、法人関係税等に係る基準税額の精算を三年度以内に行うこととしております。

　第二に、交通安全対策特別交付金については、これが地方団体の普遍的な財源であり、かつ、その額も地方団体間の財源調整上無視し得ないものとなってきたこと等の事情にかんがみ、これを基準財政収入額に算入することとするとともに、同交付金の経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において別勘定を設けて行うこととし、あわせて、同交付金の額及び使途等について所要の改正を行うことといたしております。

　以上が、昭和五十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

　　　　　────◇─────

　国務大臣の発言（昭和五十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑