森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
昭和58年法律第29号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- S58.3.22趣旨説明・補足説明農林水産委員会 563
- S58.3.24質疑農林水産委員会 7365
- S58.3.30質疑農林水産委員会 8324
- S58.4.13修正案趣旨説明・討論・採決(修正)・附帯決議・修正案農林水産委員会 10250
- S58.4.15採決(修正)・委員長報告・附帯決議本会議 1638
参議院農林水産委員会
- S58.4.14趣旨説明・補足説明農林水産委員会 7252
- S58.4.19質疑・採決・討論・修正案趣旨説明・附帯決議・修正案・議案(衆議院修正部分)農林水産委員会 8258
- S58.4.20附帯決議・委員長報告・採決本会議 1156
附帯決議
森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、最近の森林・林業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、森林の整備と森林の公益的機能の確保を図るとともに、林業の振興と山村社会の活性化に資するため、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。記
一森林整備計画の樹立に当たっては、市町村の自主性を尊重するとともに、森林所有者及び計画実施に当たっての林業関係者等による会議の開催等により、関係者の意見の聴取に努めるよう指導すること。
二森林整備計画の樹立及びその実効性の確保を図るため、市町村における林業行政体制の充実に努めるとともに、間伐、保育をはじめとする各種林業施策に係る所要の措置等を関連づけて実施し、森林の整備と林業の振興が図られるよう努めること。
三林業普及指導体制の充実のため、経済変動を適正に反映した交付金の確保に努めるとともに、都道府県において必要な財源の確保に努め普及指導職員の確保とその資質の向上に努めるよう指導すること。
四分収林契約制度の円滑な普及を図るため、契約の締結、造林・育林費用の使用、災害等の場合の損害てん補措置の活用等について適切な指導を行い、契約に基づく適正な施業の確保と費用負担者の正当な利益の保護に努めること。
五木材の需給及び価格の安定のため、製材、木製品等外材輸入の適正化を図りながら、国産材の需要の拡大とその安定供給体制を確立するための施策を積極的に推進すること。また、間伐等の施業を促進するため、実行体制の整備に努めるとともに、間伐材の需要の拡大及び作業路網の整備に資する各般の措置を講ずるよう努めること。
六山村地域の活性化と林業生産活動の活発化を図るため、森林組合の育成強化、林業事業体の整備、林業後継者の育成確保を図るとともに、林業労働に従事する者の雇用機会の確保、各種社会保険の適用等労働条件の充実を図るよう努めること。
七森林が緑資源の確保及び国土の保全等に果たす役割の重要性にかんがみ、都市住民をはじめ国民の森林・林業に対する理解と協力を深める措置を講ずること。
政府は、最近の森林・林業をめぐる厳しい諸情勢を克服し、林業の振興と山村地域の活性化に資するため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一森林整備計画の樹立に当たっては、市町村の自主性を尊重するとともに、森林所有者及び計画実施に当たっての林業関係者等による会議の開催等により、関係者の意見を聴取するよう指導すること。
二森林整備計画の樹立及びその実効性の確保を図るため、市町村における林業行政体制の充実に努めるとともに、間伐、保育をはじめとする各種林業施策に係る助成措置等を関連づけて実施し、森林の整備と林業の振興が図られるよう努めること。
三林業普及指導事業に係る助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、賃金等の変動によっても本事業の推進に支障を生ずることのないよう事業水準、予算の確保に努めるとともに、都道府県における普及指導職員の確保とその資質の向上に努めるよう指導すること。
四分収林契約制度の円滑な普及を図るため、契約の締結、造林・育林費用の使用、災害等の場合の損害てん補措置の活用等について適切な指導を行い、契約に基づく適正な施業の確保と費用負担者の正当な利益の保護に努めること。
五木材の需給と価格安定を図るため、製材、木製品等外材輸入の適正な調整機能を発揮するよう努めるとともに、国産材の需要の拡大とその安定供給体制を確立するための施策を積極的に推進すること。また、間伐等の施業を促進するため、森林組合等事業実行体制の整備に努めるとともに、間伐材の需要の拡大及び作業路網の整備に資する各般の措置を講ずるよう努めること。
六山村地域の活性化と林業生産活動の活発化を図るため、林業後継者の育成確保に努めるとともに、林業労働に従事する者の雇用の確保、各種社会保険の適用等労働条件の充実を図るよう努めること。
七森林が緑資源の確保及び国土の保全等に果たす役割の重要性にかんがみ、国の積極的な施策を推進するとともに、都市住民をはじめ国民の森林・林業に対する理解と協力を深める措置を講ずること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109801027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。