関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

本附帯決議案は、政府に対し、関税率の引き下げに伴い影響を受ける農林水産業等の国内産業への配慮、発展途上国に対する国際金融協力への対応及び経済技術協力の充実並びに通関制度等の見直しによる税関業務の効率化等について特段の努力を要請するものであります。個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、左記事項について配慮すべきである。

一関税率の引下げに当たつては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を図るとともに、国民経済的観点にたつて国民生活の安定に寄与するよう努めること。

一最近における発展途上国の累積債務の増大にかんがみ、これらの国の経済再建のための国際金融協力への対応に十分配慮すること。

一政府開発援助に関する新中期目標のもとに、発展途上国への経済・技術協力の一層の充実を図るよう特に配慮すること。

一税関業務の増大、複雑化にかんがみ、不断に通関制度等の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用に努めること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税の減税を、財源を確保のうえ、できるだけ早期に実施するよう最大限の努力をすること。

二利子・配当所得等の総合課税化を基本理念とした少額貯蓄等利用者カード制度制定の趣旨を踏まえ、税負担の公平確保の見地から、これら課税のあり方について早急に検討すること。

三退職給与引当金、貸倒引当金等については、その繰入率等を引き続き実態に応じて検討すること。

四準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、引き続きその整理合理化に努めること。

五所得課税面での不公平感に関する世論の動向にかえりみ、申告納税の基本に立つた申告水準の向上等を図り、税角担の公平確保に資するため、制度面、執行面を通じた納税環境の整備のための具体的方策について早急に検討すること。

六複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性及び税務執行面における負担公平の確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等に配慮し、今後ともその定員の増加、処遇の改善等につき特段の努力をすること。