国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案

政府は、本法律の施行に当たって、次の事項について一層努力すべきである。

一高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した年金制度の確立を図るため、公的年金の一元化の将来像及びそれを実現するための具体的な改正手順を、速やかに明らかにすること。

二公的年金の一元化が実現するまでの間は、公的年金の一元化の方向に即した範囲内において、現行の国家公務員共済組合及び各公共企業体職員の共済組合の運営の自主性を配慮すること。

三本改正法の成立及びそれに伴う年金財政再計算等によって保険料負担が急激に増大することのないよう、世代間負担の公平性にも配慮しつつ、適切に対処すること。

四本改正法の実施に当たっては、公共企業体職員の共済組合と国家公務員共済組合との給付制限の相違にかんがみ、両者の統一について何らかの調整措置を講ずること。

五国家公務員等共済組合の運営が一層民主的に行われ、組合員の意向が十分に反映されるよう努めること。

政府は、本法律の施行に当たって、次の事項について一層努力すべきである。

一高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した年金制度の確立を図るため、速やかに公的年金の一元化の将来像及びそれを実現するための具体的な改正手順を明らかにすること。

一公的年金の一元化が確立するまでの間、その方向に即しつつ、極力国家公務員共済組合及び各公共企業体職員の共済組合の運営の自主性を尊重すること。

一年金財政再計算等によって保険料負担が急激に増大することのないよう、世代間負担の公平にも配慮しつつ適切に対処すること。

一公共企業体職員の共済組合と国家公務員共済組合との間に給付制限の相違があることにかんがみ、両者の統一について調整措置を講ずること。

一国家公務員等共済組合の運営を一層民主的に行い、組合員の意向が十分に反映されるよう努めること。

以上、御報告申し上げます。