日本学術会議法の一部を改正する法律案
衆議院 文教委員会
昭和58年法律第65号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院文教委員会
- S58.4.28趣旨説明・参考人招致文教委員会 699
- S58.5.10質疑文教委員会 7148
- S58.5.12質疑・討論・採決・附帯決議文教委員会 8398
- S58.5.13附帯決議・委員長報告・採決本会議 1440
- S58.11.24趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議文教委員会 2240
- S58.11.28附帯決議・委員長報告・採決本会議 982
衆議院文教委員会
- S58.10.5趣旨説明文教委員会 110
- S58.11.2参考人招致・質疑・修正案趣旨説明・採決（修正）・修正案文教委員会 358
- S58.11.17委員長報告・採決（修正）本会議 1140
提案理由
丹羽兵助 総理府総務長官・沖縄開発庁長官 昭和58年4月28日ただいま議題となりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として設置された機関であります。
昨今の科学の発展には目覚ましいものがあり、学術研究も多様化が進む一方で、学術研究の細分化、専門化も多く見られるところであります。 これらの学術研究の進歩発展に対応し、日本学術会議の目的を果たすために、日本学術会議会員の選出方法を改めるほか、日本学術会議の組織等の改正を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の概要について申し上げます。
まず第一点は、学術研究の多様化、細分化等に対応するため、日本学術会議会員の選出方法を、日本学術会議に登録された一定の要件を備える科学者の団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制に改めようとするものであります。
第二点は、日本学術会議会員となることができる者の資格を五年以上の研究歴を有し、その分野ですぐれた研究または業績がある科学者とすることに改めようとするものであります。
第三点は、日本学術会議会員の選出方法を推薦制に改めることに伴い、日本学術会議に会員推薦管理会を置くこととし、会員の候補者の資格の認定その他会員の推薦に関する事務を行わせようとするものであります。
第四点は、学術研究の多様化、細分化等に対応するため、日本学術会議会員の部別、専門別定員は、政令で定めることに改めようとするものであります。
第五点は、日本学術会議の職務遂行の充実を図るため、研究連絡委員会等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
第98回国会参議院文教委員会会議録第6号1頁（昭和58年4月28日）〔丹羽兵助総理府総務長官発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
日本学術会議が、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、その機能を十分発揮できるよう、政府及び日本学術会議は、左記事項について特段の配慮をすべきである。
一会員の部別・専門別定員、推薦等に関して政令を定めるに当たっては、日本学術会議の自主性尊重を基本として十分協議すること。 なお、内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと。
二日本学術会議は、科学者の総意を反映するため、幅広い分野から適切な会員が確保されるよう努めること。
三日本学術会議が、その目的・職務を十分果たせるよう、必要な経費その他諸条件の整備を図ること。
四日本学術会議と科学技術会議、学術審議会、日本学術振興会その他の学術関係機関との連携協力体制の確立に努めること。特に、日本学術会議が行う勧告、答申、要望等について、政府はその趣旨を尊重して適切に対処すること。
五本制度について、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。
日本学術会議が、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、その機能を十分発揮できるよう、政府及び日本学術会議は、左記事項について特段の配慮をすべきである。
一会員の部別・専門別定員、推薦等に関して政令を定めるに当たっては、日本学術会議の自主性尊重を基本として十分協議すること。なお、内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと。
二日本学術会議は、科学者の総意を反映するため、幅広い分野から適切な会員が確保されるよう努めること。
三日本学術会議が、その目的・職務を十分果たせるよう、必要な経費その他諸条件の整備を図ること。
四日本学術会議と科学技術会議、学術審議会、日本学術振興会その他の学術関係機関との連携協力体制の確立に努めること。特に、日本学術会議が行う勧告、答申、要望等について、政府はその趣旨を尊重して適切に対処すること。
五本制度について、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109801057）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。