国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会
参議院 行政改革に関する特別委員会
昭和58年法律第78号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院行政改革に関する特別委員会・行政改革に関する特別委員会公聴会
- S58.9.20趣旨説明・質疑本会議 640
- S58.9.26趣旨説明・質疑行政改革に関する特別委員会 2330
- S58.9.27質疑行政改革に関する特別委員会 3354
- S58.9.28質疑行政改革に関する特別委員会 4368
- S58.9.29質疑行政改革に関する特別委員会 5263
- S58.9.30質疑行政改革に関する特別委員会 6239
- S58.10.3参考人招致行政改革に関する特別委員会 771
- S58.10.4質疑行政改革に関する特別委員会 8265
- S58.10.5公聴会行政改革に関する特別委員会公聴会 1138
- S58.10.6質疑行政改革に関する特別委員会 9320
- S58.10.7質疑・討論・採決・附帯決議行政改革に関する特別委員会 10360
- S58.10.11委員長報告・討論・採決・附帯決議本会議 925
参議院行政改革に関する特別委員会
- S58.11.18趣旨説明・質疑本会議 842
- S58.11.21趣旨説明・質疑行政改革に関する特別委員会 2265
- S58.11.22質疑行政改革に関する特別委員会 3225
- S58.11.24参考人招致行政改革に関する特別委員会 481
- S58.11.25質疑行政改革に関する特別委員会 5167
- S58.11.26質疑・討論・採決・附帯決議行政改革に関する特別委員会 6290
- S58.11.28附帯決議・委員長報告・討論・採決本会議 982
提案理由
齋藤邦吉 行政管理庁長官 昭和58年9月20日初めに、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして申し上げます。
この法律案は、国家行政組織法について、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、国の行政機関の組織編成の弾力性を高めるとともに、あわせてその基準を一層明確にするための改正を行うことに伴いまして、各省庁設置法等関係法律二百三件につき必要な整理等を行おうとするものであります。
次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
第一に、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行期日を昭和五十九年七月一日と定めることとしております。
第二に、各省庁設置法等の改正であります。
その一は、新たに各省庁全体の所掌事務の規定を設けるとともに、官房、局及び部の規定を削ることとしております。
その二は、序次長、局、部の次長、国務大臣を長としない庁に置かれる総括整理職等、政令で定めることとされた職の規定を削ることとしております。
その三は、附属機関その他の機関を審議会等、施設等機関及び特別の機関に区分し、審議会等及び施設等機関について法律で定めることを要しないものについてその規定を削ることとしております。
その四は、地方支分部局のうち、ブロック単位に設置された機関等の個別の名称、位置、管轄区域及び内部組織は政令で規定することとし、これらについての規定を削ることとしております。
以上のほか、各省庁設置法等について所要の規定の整備を図ることとしております。
第三に、各省庁設置法等の改正に関連する諸法律について所要の改正を行うこととしております。
なお、総理府設置法及び行政管理庁設置法等については、別に提出している総務庁設置法案及び総理府設置法の一部を改正する等の法律案において本法律案と同じく整理等を行うこととしております。
第100回国会衆議院会議録第6号2頁(昭和58年9月20日)〔齋藤邦吉行政管理庁長官発言・発言番号12〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
行政改革の推進を求める国民世論と現下の極めて厳しい行財政事情とにかんがみ、行政機構の整理及び再編成を促進し、行政の簡素化、効率化をより一層推進するため、政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一国家行政組織法の一部を改正する法律及び同法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行後における国家行政組織法等の逆用については、時代の変化に即応した機構の見直しを促進し、その合理的再編成及び整理簡素化を推進するものとし、厳正な組織管理に努めること。
一総務庁の設置に当たつては、既定の方針を踏まえ、予算、人員等につき所要の合理化を図るとともに、円滑な総合調整機能が発揮できるよう努め、また、統計行政の円滑かつ効率的な遂行に支障をきたすことのないよう、十分配意すること。
一審議会等の整理合理化については、今後更に検討を進め、その推進を図るよう努めること。
一総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行に当たつては、事務・事業の見直しを行い、機構及び定員の合理化を進めるとともに、本法により措置する機関以外の府県単位機関についても、臨調答申の趣旨に沿って、その整理縮小を図るよう努めること。
一行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律については、許認可等、機関委任事務について、更にその在り方を見直し、整理合理化を一層推進するよう努めること。なお、都道府県知事への事務の委譲に当たつては、国と地方の役割分担と費用負担の在り方を見直す一環として、その事務等の実態に応じ、所要の財源措置を検討すること。
行政改革の推進を求める国民世論と現下の極めて厳しい行財政事情とにかんがみ、行政の簡素化、効率化をより一層推進するため、政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一国家行政組織法の運用に当たっては、時代の変化に即応した機構の見直しを行い、その合理的再編成及び整理簡素化を促進し、厳正な組織管理に努めること。
一総務庁の設置に当たっては、既定の方針を踏まえ、予算、定員につき合理化を図るとともに、総合調整機能が発揮できるよう努め、また統計行政の円滑・公正かつ効率的な遂行に支障をきたすことのないよう、十分配意すること。
一審議会等の整理合理化については、今後更に検討を進め、その推進を図ること。
一総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行に当たりては、行政事務の見直しを行い、機構及び定員の合理化に努めるとともに、本法により措置する機関以外の府県単位機関についても、臨調答申の趣旨に沿って、その整理縮小を図ること。
一許認可等、機関委任事務については、更にその在り方を見直し、整理合理化を一層推進するよう努めること。なお、都道府県知事への事務の委譲に当たっては、国と地方の役割分担と費用負担の在り方を見直す一環として、その事務等の実態に応じ、所要の財源措置を検討すること。
一本改正法における国会報告に加えて、政府は今後毎年行政改革実現の成果を国民に公表するよう検討すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110001001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。