国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
昭和58年法律第63号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- S58.9.30趣旨説明・質疑・採決・附帯決議大蔵委員会 3301
- S58.10.4委員長報告・採決・附帯決議本会議 720
参議院大蔵委員会
- S58.10.6趣旨説明・質疑・討論・採決大蔵委員会 275
- S58.10.7委員長報告・採決本会議 754
提案理由
竹下登 大蔵大臣 昭和58年9月30日ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
現下の債務問題等に適切に対処し国際通貨金融体制の安定を図るため、国際通貨基金がその資金基盤を強化することが必要と考えられ、このため先般、その出資総額を現行の約六百十一億特別引き出し権から約九百億特別引き出し権へと約四七%増資することが合意されました。今回提案されております増資は、増資総額の六割を各国の経済実態に応じて配分し、四割を現行の出資割り当て額に応じて配分するものであります。この中でわが国の出資額は、現行の二十四億八千八百五十万特別引き出し権から四十二億二千三百三十万特別引き出し権に増額することが提案されており、その増加率は約七〇%と先進国中最大のものとなっております。また、これにより、出資総額に占めるわが国の出資割合は、わが国の経済力の伸びを反映して、四・〇八%から四・六九%に拡大することになります。わが国としては、国際金融面での協調を推進し、世界経済の健全な発展に貢献する見地から、この提案を受け入れることが適当と考えております。
本法律案は、この新たな出資に応じられるよう、国際通貨基金へ出資することができる金額を引き上げる等、所要の改正を行うものであり、この法律の成立後、国際通貨基金に対し同意通告を行いたいと考えております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第100回国会衆議院大蔵委員会議録第3号22頁(昭和58年9月30日)〔竹下登大蔵大臣発言・発言番号169〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
一国際通貨基金が、本来の設立目的に即し、世界経済の健全な発展と安定した国際経済秩序の形成をめざして、通貨に関する国際協力の促進などの活動を推進するよう努めること。
二開発途上国の累積債務が深刻さを加えていることにかんがみ、その打開のために、我が国が国際的に開発途上国の経済運営を円滑ならしめるよう、積極的に努力すること。
三国際通貨基金及び国際復興開発銀行の果たすべき役割の重要性にかんがみ、その増資に当たっては、最近における加盟国の経済の実態を十分反映したものとなるよう努め、その運営にも積極的に貢献すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110001006)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。