昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一現下の厳しい財政状況にかんがみ、可及的速やかに、特例公債依存体質から脱却するよう、財政改革に対する具体的方策に関する考え方を明らかにし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。

二今後、特例公債について借換債の発行を行う場合においても、その残高の区分を明確にする等厳正な管理を行うことにより歯止め策を講じ、できる限り速やかにその残高を減少させるよう最大限の努力を行うこと。

三財源対策としては、中長期にわたる展望に基づく対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することなく財政構造のあり方についても抜本的な検討を行うこと。

四今後における大量の公債借換えの本格化及び金融自由化の急速な進展に備え、新たな段階における国債管理政策について基本的な検計を行うとともに、我が国経済に混乱を引き起すことのないよう適切な運営に努めること。

五予算編成に当たっては、制度・施策の優先順位を厳しく判断し、歳出の削減・抑制、補助金等の洗い直しを進めるとともに、いたずらに、後年度負担の累増を招くことのないよう、厳正に対処すること。

六今後とも現行の減債基金制度の基本を維持するよう努めるとともに、満期到来の公債が、保有者に対して支障なく償還されるよう所要の償還財源を確保し、公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。

本法律案における特例公債の借換債の発行は、公債政策の大転換であり、今後その運営を誤るならば、インフレを惹起し、国民生活に深刻な影響を及ぼすものである。したがって、国民生活の擁護及び財政民主主義の観点に立って、政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題である。したがって、政府は、この目標達成にいたる手順と方策を具体的に明らかにすべきである。

二公債残高の減少を図るために、公債の償還方法及び国債整理基金特別会計への繰入れのあり方については、おおむね三年をめどにその時々の経済情勢・財政事情等を踏まえて見直しを行う。また、毎年度の償還計画を明示するとともに、特例公債・建設公債別の公債の発行・消化・償還・保有等の状況、国債整理基金特別会計への繰入れ状況等について、毎年報告する。

三国債管理政策の円滑な推進を図るため、金融・資本市場の動向を踏まえた金利等の発行条件及び発行時期の適正化に配慮するとともに、財政法第五条本文の精神を遵守して財政インフレの防止に資するため、日本銀行に係る特例公債・建設公債別の保有残高の四半期ごとの状況を逐次報告する。