本会議 第19号
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港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
四面を海に囲まれた我が国にとりまして、港湾運送は、海陸交通の結節点たる港湾における流通機能のかなめとして産業の発展、貿易の振興など我が国産業経済上極めて重要な役割を果たしております。
しかしながら、近年、コンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展には目覚ましいものがあり、港湾運送についても、このような状況の変化に適切に対応すべく港湾運送事業に関する規制を見直す必要性が高まっております。
また、この点につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の最終答申におきましても、同趣旨の指摘を受けているところであります。
このような情勢にかんがみ、将来にわたって効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう、今回、港湾運送事業法を改正することとした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、船内荷役と沿岸荷役が一貫して行われる荷役形態が大部分を占めるようになった現状にかんがみ、事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業とを統合して港湾荷役事業とすることとしております。
第二に、一般港湾運送事業者についての下請に
関する規制の弾力化を図ることとしております。
現在、一般港湾運送事業者は、引き受けた港湾運送について、その一部を直営することを条件にそれ以外の港湾運送については、当該事業者と一定の密接な関係を有する関連事業者に下請をさせることを認めておりますが、今回新たに、コンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者に下請をさせることを認めることとしております。
以上が港湾運送事業法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
我が国は四面を海に囲まれ、貿易立国を国是とする我が国経済社会活動の中にあって、港湾運送事業は海陸運送の結節点として重要な物流機能を担い、かつ国民生活の発展向上に多大な貢献をしているものであることと同時に、本法の第一条に定める法の目的に照らしてみて、今回の法改正案の内容では健全な港湾運送事業の発展につながり得ないものであり、逆に港湾の秩序を混乱させ、中小零細事業者の倒産、整理淘汰の促進、港に働く労働者の雇用不安の増大など、港湾機能の低下をもたらすことが強く予測されるものであります。したがって、本改正案の審議に際しては、改正案の中身もさることながら、貿易活動、地域経済活動の基幹を担う港湾運送活動において、その安定した港湾機能の発揮と保障のための国全体の政策のあり方を見直す必要があると考えます。
そこで、第一に、総理大臣に伺います。
現行の港湾運送事業法は、昭和二十六年に制定されて以来、十数次の改正を経て今日に至っていますが、法の制定を必要とした当時の経済社会環境で港湾事業の秩序ある発展を図ることを目的とした法の制定理由と同時に、もう一つは、港湾運送事業というものは他の運輸産業とは本質的に異なって、船舶運航の波動性に伴う事業の脆弱性、不安定性及びそれに従事する港湾労働者の不安定雇用を構造的に抱えていることが背景にあります。
そういう状況の中で、一つには、事業法の制定を通じて、我が国経済の戦後の混乱期から高度成長を通して物流活動を港で支えてきたものであります。しかし、最近の港湾運送活動を取り巻く状況は、一方で国際複合運送活動の増大による輸送合理化の集中、もう一方では、OECDによる一九七九年の勧告、すなわち競争政策及びその適用除外分野または規制分野の件、あるいは米国における一連の運輸部門の規制緩和や、我が国においても運輸省の諮問機関である運輸政策審議会が昭和五十六年七月にまとめた、すなわち長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向に基づき、交通運輸産業の事業規制の緩和政策がとられようとしておるのであります。
既に運輸省においても、臨調答申に基づいて行政機構の改組がこの七月から実施され、従来の許認可行政から政策誘導行政機構に変わろうとしています。つまり、港湾運送活動においては、今日では輸送革命ともいうべきコンテナリゼーションを中心とした大合理化が集中し、企業倒産の増大、港湾労働者の失業と雇用合理化が十数年にわたって進行している重大な情勢にあり、そうした中で行政機構の改変、事業規制の緩和、そして今回の法の一部改正が実行されようとしていますが、法の定める目的及び港湾の公共性と社会的役割に照らして、政府としては一体、今後の行政全体のあり方をどのように考えているのか。
特に労働集約型産業である港湾活動において、港湾機能の秩序ある効率化を図るためには、何よりもその機能を担う港湾労働者の安定した雇用保障を確保することなしには、今後の我が国経済貿易活動の秩序ある発展も裏づけられないと考えるが、政府はどう考えているか、お答え願いたいと存じます。
次に、運輸大臣にお尋ねいたします。
港湾機能の果たす重要性にかんがみ、港湾棚能の安定した維持と発展を図るためには、施設、事業、そしてそこに働く労働者の三位一体の総合的なバランスを持った政策の遂行が必要であると考えます。しかるに、戦後から今日までの港運行政のあり方と内容を翻って見た場合、このバランスのとれた行政施策がなかったのではないか。
つまり、運輸行政として、一方では経済の高度成長に伴い増大する貨物輸送に対処するものとして、昭和三十七年以降今日までに六次の港湾整備五カ年計画を策定し、計画投資額の合計では八兆三千六百八十億円の巨額な国家投資を通して港湾施設の整備拡充を進めてまいりました。これについて、昨年八月には、行政管理庁より港湾整備関係に関する勧告がなされましたが、これによれば、せっかくの投資結果にもかかわらず、整備された港湾施設が十分に利用される状態になっていないこと、機能発揮に障害を生じていること等が指摘され、今後の整備事業に当たっては、経済活動と密接な関係を持つ港湾の特性を踏まえて、事業の効果が最大限に発揮できるよう十分に配慮することが必要とうたわれております。
また、事業法については、港湾の公共性に基づく港湾機能の発揮のために、事業基盤の強化、過当競争の是正、良質な輸送サービスの提供のため
の施策をこれまで講じてまいりましたが、これに対しても昨年の行政管理庁による港湾運送事業に関する行政勧告に指摘されておりますが、その中では、運賃のダンピングや事業者の過剰競争によって法令が遵守されていないことが指摘されています。
そして、もう一点は、港に働く人に対する行政施策の問題であります。本来、事業と人の問題は一体的なものであり、港湾の持つ特殊性、公共性からかんがみて、一般産業とは異なる港湾労働のあり方についての運輸行政が強く求められていながら、今日までその面での行政施策が全く放置されていたのであります。特に、日本の港湾労働者の能力とサービスは、世界のトップクラスにランクされる技術を持ち、経済活動への多大な貢献をしておるにもかかわらず、常用労働者といえども波動性に伴う雇用不安を常時あわせ持っている現状であります。
そのような状況の上に、物流合理化のしわ寄せと、今回の法改正による事業の過当競争を巻き起こし、一層の雇用不安を増大させているが、これは今日の運輸行政のあり方として私は厳しく批判されなければならないと考えます。法律によって無用の混乱を引き起こし、労働者の失業を招くようなことは断じて許されるものではありません。
特に、運輸省は、物流活動の効率化とそれに対応する行政機構の改組を進めようとする主管官庁の立場から、港湾の公的性格とその社会的に果たす重要な役割に対して、港運行政に競争原理を導入し、港湾秩序の混乱をもたらそうとするのか、あるいは港湾機能の安定的維持のために港湾建設、事業者、労働者のバランスをとった秩序ある港運政策を進めようとするのか、今後の港運行政をどのように考えているのか伺いたいと存じます。
また、今回の法改正によって秩序の混乱と雇用の合理化を生じさせないための行政の具体的な措置をどう考えているのか、お聞きいたします。
また、今後の港運行政のあり方を展望するに、現行の事業法に労働保護立法の側面を持たせ、事業者、労働者、港湾施設の一体的な港運行政の施策が必要と考えますが、お考えを聞かせてもらいたいと存じます。
次に、労働大臣及び運輸大臣にお尋ねいたします。
ILOが、コンテナリゼーションが港湾労働者に及ぼす社会的衝撃の大きさと影響の甚大さに対し、港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約並びに勧告を採択したのは一九七三年、昭和四十八年の六月のことであります。この条約の採択には日本政府は賛成しているわけですが、今日に至るも我が国における条約の批准及びそれに基づく国内法を改正しようとする姿勢はないわけであります。
ILOが港湾労働条約という最も重い決議をした背景には、コンテナリゼーションの港湾労働者に及ぼす衝撃の大きさが、当時としてもそれだけ予測できたからであります。現実に我が国港湾においては、昭和四十四年から五十七年までの十二年間に、全国平均で約三万名の常用港湾労働者の減少となり、年平均ベースでは毎年二千百名余の減少、あるいは延べ雇用人員数では四十四年当時の約五〇%、半分という就労機会の極端な減少をもたらし、また港湾労働法に基づく登録日雇い港湾労働者では、法施行当時定数が三万名でありましたが、今日では何とわずか千四百名、四%という大幅な減少になり、極めて厳しい港湾労働者の雇用合理化を生じさせているわけであります。
〔副議長退席、議長着席〕
これに対して、一体、労働省並びに運輸省として積極的な港湾労働施策をどのように講じてきたのか。事実は、商社、荷主、海運会社などの御機嫌を取りながら、その軍門に屈服して何の施策も講じてこなかったのが実態ではないか。ILOの条約は、港湾産業という国際間にまたがる港湾の将来を考慮し、その安定した恒久的な雇用の保障を図るよう政府に対し義務づけているものであり、それは現行の港湾労働法の内容とは根本的に異なるものであって、今日まで条約批准を放置し、労働者にのみ雇用合理化のしわ寄せを押しつけてきた行政の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
特に、再三言ったように、我が国経済活動に果たす港湾産業の重要性にかんがみ、我が国港湾労働政策は全く欠如している状況であり、国際的視野からも港湾労働の後進性、労働条件の立ちおくれが強く糾弾されている状況であります。このような状況及び今後の港運行政のあり方を展望するならば、速やかにILO港湾労働条約の批准及びこれに基づく関係国内法の整備を進めて、ますます厳しい環境を持つ国際間の経済活動の中にあって、安定した港湾労働者の雇用保障と港湾機能の安定的維持に努めるべきと考えますが、労働大臣のお考えを伺います。
また、現行の港湾労働法を、第一に、事業法の指定港である全国九十七港に適用を拡大させ、事業法と労働法の整合性を持たせること、第二に、現行の日雇い港湾労働者のみの登録制度ではなく、常用港湾労働者と日雇い港湾労働者のすべてを登録して全的適用を図り、真に港湾労働者の安定した雇用の確保を図れるよう、実態に合わせた法の改正と運用を図るべきと考えますが、労働大臣のお考えを聞きたいと存じます。
また、このILO並びに港湾労働法の問題に関して、業界を指導する立場にある運輸大臣がこのILOの条約批准並びに港湾労働法の改正のためにどのような努力をされてきたのか、現在どういう問題点があるのか、将来どのように取り組もうとするのか、あわせて運輸大臣の考えを聞きたいと存じます。
次に、総理並びに大蔵大臣に質問します。
海陸運送の結節点である港湾運送事業法に基づく各業種に従事する港湾労働者の雇用と職域問題は、大蔵省所管の関税行政、さらに通産省所管の国際輸出入物資にかかわる通産行政のあり方とも深く関係していることは周知のとおりであります。しかし、最近の国際的な貿易摩擦、経済摩擦の激化による厳しい経済環境の中で、対外経済競争に終始する余り、運輸、流通面におけるコストダウンの合理化、省力化を図る勢いが急速に進み、その結果、なかんずく港湾労働者の雇用と生活の安定の上に大きな影響を及ぼし、随所であつれきを生じさせております。
荷主産業における流通下請産業へのコストダウンの圧力、通関行政の自由化、特例扱いの増大、商社、荷主、海運会社、税関、港湾などの大規模な複数業者間にまたがるコンピューターを使用した高度情報合理化の導入、あるいは国際的な貿易書式手続の簡素化、合理化を目指す勢いというように、今日極めて急速に、しかも激しい勢いで海運、港湾産業の大規模合理化が進行しています。
しかし、問題は、効率化、合理化を焦る余り、その一方では港湾産業に対する激しいスクラップ化、中小企業の倒産、労働者の雇用合理化をもたらしていることに何らの行政施策も講じられていないのが現状であります。
ILO憲章に基づくように、近代国家における法理念は、経済の効率化を追求する一方で、労働者の雇用を重視する政策がとられなければならず、まして貿易国家たる我が国経済において、その港湾機能を担う港湾労働者の雇用の安定を国の施策として重視しつつ、かつ通産、大蔵行政においても、この港湾労働の安定と港湾機能の安定を図る秩序ある政策をとらなければならないと考えますが、お考えをお聞かせ願いたい。
以上で私の質問を終わります。(拍手)
〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
目黒議員にお答えをいたします。
第一問は、政府といたしまして、一体今後の港湾運送事業に係る行政のあり方をどのように考えているか、港湾労働者の安定した雇用保障が必要
ではないかという御質問でございます。
港湾運送は、港湾における流通機能のかなめとして、我が国産業経済の発展に果たしてきた役割は極めて重要であると考えております。第二次臨時行政調査会の答申にもありますように、最近における産業や経済が運輸に求めるニーズの変化、企業の活性化等の観点から、事業規制のあり方の見直しを行ってきております。今回の港湾運送事業法の改正についても、かかる観点から見直しを行っておるものであります。
港湾機能の維持発展のためには事業基盤の強化と雇用の安定は不可欠でありまして、今後ともよく注意してまいりたいと思っております。
次に、省力化が港湾労働者の雇用の不安定あるいは港湾産業のスクラップ化等をもたらしている。このような事態を回避するため港湾労働、港湾機能の安定を図るための施策を進めるべきではないかという御質問でございますが、貿易立国たる我が国の輸出入貨物の輸送を担う港湾産業についても、情報処理の高度化、貿易手続の簡素化等の必要がございます。その際、港湾機能の維持、港湾労働の安定、それらの調和につきましては十分配慮してまいりたいと思います。
残余の答弁は関係大臣からいたします。(拍手)
〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕
私に対しまする第一の御質問は、港湾建設と港湾運送事業者、それから港湾労働者、このバランスがとれた政策をとらなければいかぬじゃないか、こういう御質問でございます。
もとよりさようでございます。我が国の港湾におけるこれらのバランスは、私は、いろいろ欠点はあろうと思います、不十分な点もあろうと思いますが、国際的に見ますと、かなりいい水準にいっておるのではなかろうか、かように考えております。しかしながら、これで満足するわけにはまいりません。四面海に囲まれております我が国において、港湾は特に物流の中で特別に重要な役割を持っておりまするので、これらのものがもっと、より調和がとれて、いわゆるハードとソフト、そういうものが調和がとれていくようにすることが必要であると考えておりまして、今後ともその方向に沿うべく一層の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
二番目は、港湾秩序の混乱と雇用不安が今度の改正によって起こるのじゃないか、こういう御質問でございます。
私ども、今回の改正は、コンテナリゼーション等の荷役革新によって生じました規制と実態が離れておるものを是正しようとするものでございまして、将来にわたって安定的かつ確実な港湾運送の体制を実施できるようにとの趣旨に基づくものでございます。したがって、これが原因となって過当競争や雇用不安が起こるとは考えておりません。しかしながら、我が国の港湾にとって過当競争、雇用不安は古くて新しい問題でございまして、いつも十分な配慮をしなければならないことは言うまでもございません。したがって、これらの点について十分配慮してまいる考えでございます。
最後に、ILO百三十七号条約批准の問題でございますが、運輸省といたしましてはこれが一日も早く批准になることを希望いたしておりまして、今後労働省その他関係の各省と十分協議してまいりたいと存じますが、本大臣としてはその方向に向かって極力努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。(拍手)
〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
コンテナリゼーションの進展による港湾労働者の雇用合理化に対して労働省の講じてきた施策いかんという御質問でございました。
港湾におけるコンテナ化を初めとする最近の荷役革新の進展に対応して、労働省としては、雇用の安定等の観点から登録紹介方式の改善、教育訓練の充実等を図ってきたところであり、また、近年の景気の低迷とも相まって生じた荷役量の減少に対しても、雇用調整助成金を活用して港湾労働者の雇用の安定に努めているところでございます。
次に、ILO百三十七号条約の批准及び港湾労働者の雇用保障等についてでございます。
ILO条約については、国内法制との整合性を確保した上で可能なものから批准に努めるというのが政府の基本的な考え方でございます。ILO百三十七号条約については、港湾労働法等、現行の国内法によりおおむねその内容が満たされていると考えておりますが、港湾労働関係の労使問で同条約の内容について理解の一致を見るに至っておりませず、このような現状のもとでは、批准することには問題が残っておると考えております。
労働省としても、関係審議会の場等を通じて、港湾輸送の変化等の事態も踏まえまして、港湾労働者の雇用の安定と港湾機能の充実の要請にこたえるための港湾労働対策の検討を深めていただきながら、関係者における共通の理解が形成されるよう努めてまいりたいと思っております。(拍手)
〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、税関行政、そして港湾労働の安定、また港湾機能の安定、この関連した御質問でございます。
税関行政の目的は、円滑な国際間の物流を確保しながら、同時に適正に関税等を徴収し、そして国内法令に違反する貨物が国内に流入することを防止する、こういうことにあるわけでございます。わが国は内外からの要請に応じまして、通関手続に関して簡素化、合理化措置を確かに実施してきておりますが、他方、効率的、重点的な輸入貨物の審査、検査体制をとっておりまして、税関のチェック機能の維持には十分意を用いておるところでございます。
そこで、今総理からも運輸大臣からもお答えがございましたが、そういう本来業務を持っておりますが、根底には港湾労働の安定、港湾機能の安定という問題は、総理、運輸大臣からそれぞれ考え方をお述べになりました、そういうものを背景に踏まえていなければならないということは、私どもも十分事実認識をいたしておるつもりでございます。(拍手)
日程第二 郵政省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
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〔高平公友君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定された行政改革に関する当面の実施方針に基づくものでありまして、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、現在郵政省の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることを内容とするものであります。
委員会におきましては、統合に至る経緯とその効果、臨調答申との関連など法案内容に係る諸点を初め、郵便事業の将来展望、郵便料金の今後の見通し、郵便貯金、簡易生命保険事業の財政状況と資金の運用のあり方等、郵政三事業にかかわる基本的諸問題のほか、放送衛星の故障、少額貯蓄に対する利子課税の是非等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三 昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
日程第四 昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
日程第五 昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)
日程第六 昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
日程第七 昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
日程第八 昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
日程第九 昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
(いずれも衆議院送付)
日程第一〇 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その2)
以上八件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。決算委員長安
恒良一君。
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〔安恒良一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)外五件の予備費関係、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その2)、以上八件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
まず、予備費関係六件は、財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和五十七年一月から同五十八年三月までの間において使用または増額の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、主要な項目として、災害復旧事業、退職手当の不足補てん、総理大臣の外国訪問、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足補てん、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費などが挙げられております。
次に、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書は、同年度における一般会計の歳入歳出の決算上生じた不足を補てんするため、決算調整資金から一般会計に二兆四千九百四十八億円余を組み入れたことについて、決算調整資金に関する法律の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
次に、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その2)は、昭和五十六年度に発生した災害の復旧事業の実施が同五十七年度に及ぶものについて、同五十六年度においてその事業費の一部補助について債務負担行為を行ったことについて、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。
委員会におきましては、これらの八件を一括して審査をいたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、予備費関係六件及び決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また、国庫債務負担行為一件につきましては全会一致をもって異議ないと議決された次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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過半数と認めます。
よって、三件は承諾することに決しました。
次に、日程第四、第五及び第七の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、三件は承諾することに決しました。
次に、日程第九の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決をいたします。
本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本件は承諾することに決しました。
次に、日程第一〇の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一一 関西国際空港株式会社法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢原秀男君。
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〔矢原秀男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、第一に、関西国際空港株式会社は、関西国際空港の設置、管理等を効率的に行うことを目的とする株式会社とすること。第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及びその航空保安施設の設置、管理は、運輸大臣の定める基本計画に適合するものでなければならないこと。第三に、政府は会社の発行済み総株式の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は自治大臣の承認を受けて会社に出資することができること。第四に、会社は、関西国際空港及びその航空保安施設の設置、管理を行うほか、空港の機能を確保し、利用者の利便に資する諸施設及び連絡橋の建設、管理等を行うこと。第五に、政府は、会社の行う事業の公共性にかんがみ、無利子貸し付け、債務の保証、税制上の特例等の助成措置を講ずるとともに、利益配当の特例、国庫納付金、監督等について所要の規定を設けること等でございます。
委員会におきましては、現地調査を行い、参考人の意見を聴取し、また、地方行政、建設及び環境特別委員会との連合審査会を開催するなど熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党瀬谷理事より反対、自由民主党・自由国民会議梶原理事より賛成、日本共産党橋本委員より反対、公明党・国民会議桑名理事より賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、瀬谷理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る会社の運営に当たっては地元の意向が十分反映できる仕組みを整備すること等六項目を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党を代表して、関西国際空港株式会社法案に対し、反対の討論を行うものであります。
元来、国際空港は国家の表玄関であって、その位置、環境、規模、設備、安全性はもとよりアクセスに至るまで、それにふさわしいものでなければなりません。また、空港事業の性格は、当然一〇〇%公共的使命を帯びており、だからこそ第一種空港として当然国が建設、管理、運営に当たるべきものとされており、そのことは既に世界的な常識となっております。
本空港も、当初、事業主体が公団と第三セクターの併用方式をとり、地元も大方その失うに理解をしていたはずであります。ところが、突如として中曽根総理の意向により株式会社方式に形を変えたと伝えられ、しかも配当制限条項が修正さ
れる等の奇怪な付録までついて回るに至っては不可解と申し上げるほかありません。
これに対し、地元は大きな戸惑いを示し、先般の大阪周辺の現地調査の際は、我々の質問に対し、地元地方自治体関係者は一様に、会社方式は希望したもりでもなければお願いしたものでもないと一斉に述べておりました。また、公聴会では、日向方齊関西経済連合会会長自身が、空港事業が民間出資になじまないことを述べ、株式会社方式に疑問を表明いたしました。
審議の過程においても、政府答弁では、ついに何がゆえに株式会社方式でなければならないのかという根拠を具体的に明示することができなかったのであります。また、地元の予期に反して突如、株式会社方式にスタイルを変えた経緯の不明朗もしくは疑惑に対しても十分解明されるところがついになかったのであります。
したがって、我々はまず第一に、本空港が世界的に例を見ない株式会社方式で建設、運営されることに対し、基本的に強く反対をいたします。これ、国家的事業に対する政府の巧妙な責任回避であるからであります。
また、次に指摘しなければならないことは、人事や運営の面における疑問と不安であります。
民間の活力を云々されておりますが、最終的には一兆を超すであろうと思われる巨大な投資必要額に対して、たかだか二百億程度の出資は二階から目薬にすぎないと思わなければなりません。結局は、役員人事を支配するための布石だったのではないかと疑われてもいたしかたないと思います。さらに、法案が成立する前から新聞紙上に会社幹部の人事が報道される等、官民の妙な癒着が案ぜられます。出資者が出資を背景に、その立場で思惑と利益誘導に走ったら本来の公共事業がゆがめられ、利権の温床となるおそれなしといたしません。
第二に、地域整備計画とその実施のための責任体制が確立されていないことを指摘いたしたいと思います。
我々は、空港そのものの必要性を認めるとともに、二十四時間空港の機能を発揮するため海上にその位置を求めたことに対しては評価をいたします。それだけに、空港の機能を十分発揮できるためのアクセスの問題を重視しなければなりません。
アクセスの点で全く失敗だったと認めざるを得ない前例に成田空港があります。自動車は長時間を要し予定を立てにくく、新幹線は駅だけあってレールがなく、京成電車はレールがあっても空港本体と離れ過ぎてバス連絡を要する等、まことにちぐはぐであります。ところが、関西空港の場合も、法案審議を通じて明らかになった限りでは、道路、鉄道等いずれもすこぶるあいまいで、開港時までに完成できるという保証が全くありません。建設省も運輸省も国鉄も、人ごとのように乗り気がなく、さながら他人の引っ越しをたばこをくわえて眺めているという感じであります。
もしも、空港となるべき新しい島が完成した場合、アクセスが歩調をそろえられなかったらどうなるでありましょうか。成田の場合はまだ陸続きだから不便の度合いが若干違っておりました。ところが、関西空港の場合は海上だけに、 アクセスの不備は致命的となるでしょう。昨日の委員会でも、その点の不安について委員から強い指摘がありましたが、例えば、島ができても橋ができなければどうなるのか。そのときになって、しまったと言っても後の祭りであります。船でお客を運ばなければならないということになれば、まさに矢切の渡しの関西版になってしまいます。
最後に、十分な配慮を要する問題として漁業補償の問題があります。審議過程においても、水産庁はよそごとのような感じで事の成り行きを軽視しているのではないかと案ぜられましたが、土地問題と違って海上に団結小屋を建てられることはないかもしれません。だからといって、水かけ論で事を処理しようとしてはならないのであります。
この周辺は漁獲される魚の種類も多岐にわたり、漁民の生活がかかっております。殊に、ここではタイが釣れるということを聞きました。雑魚と異なりまして、タイがとれるとなると漁業補償といえども大変であるという認識が必要であろうと思います。この種の問題の取り扱いを一歩誤れば成田の二の舞いとなる可能性を秘めていることを強く指摘いたします。
本法案が参議院に送付されてから、現地調査、公聴会、かなり長時間に及ぶ審議の経過を振り返ってみても、この大事業を進めるに当たって生ずるであろう多くの問題を解決するには、このような事業形態が適切であるという確証を得ることはついにできませんでした。政府の責任回避と財界に対する利便供与が、結局周辺自治体に対する有形無形の負担の転嫁としわ寄せになることを危惧するものであります。そのような場合の財政的支援体制の保証もないまま、この空港は先行き多くの不安を抱えております。成田の失敗を再度繰り返さないことを強く要望いたしまして、反対の討論を終わります。(拍手)
日程第一二 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案(内閣提出、衆書院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
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〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、依然として厳しい現下の財政状況のもとで、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れの特例に関する措置並びに日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置をそれぞれ定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について、償還のための起債の特例を定めようとするものであります。
委員会におきましては、既発憤を含め一括して特例公債の借換債を発行することとした財政運営上の政策転換の理由、本案を五十九年度財源確保の法案と借換債発行のための法案に二分できない理由、特例公債依存財政脱却目標年次である六十五年度までとその後における財政状況の見通し、
減債基金制度維持についての対応、具体的な中期財政計画提出の必要性、公債の発行、管理についての歯どめの具体策、財政法上の日銀引き受け禁止の精神の尊重等について総理、大蔵大臣並びに財政当局に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員、参議院の会を代表して青木茂委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩崎純三理事より賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、特例公債依存財政から昭和六十五年度までに脱却するための手順と方策を具体的に明らかにすべきであること、公債償還、減債基金への繰り入れの見直しと償還計画を明示すること及び特例公債、建設公債別の発行、消化状況等を報告すること、日本銀行に係る両公債別の保有状況等について報告すること等を含む三項目についての附帯決議案が自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案として竹田四郎理事より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対しまして、反対の討論を行います。
今後、我が国は、国内的には高齢化社会を急速に迎え、国際的には、経済、金融、資本の一層の自由化をして、自由世界GNP一割の先進経済国家としての役割を求められます。こうした時期に当たって、我が国の財政運営はいよいよ機動性、弾力性を要求されてきております。しかるに、我が国財政は、国債を抱いているのではなく、国債の中にどっぷりとつけ込まれた財政となってしまいました。
私どもは、昭和四十年以来、国債、特に特例国債の発行は財政民主主義を破壊するものだとして毎年強い反対姿勢を打ち出してきました。しかし、自民党政府は天の声に耳をかさず、歴史の教えを学ぼうとせず、自民党選挙基盤の培養のための補助金や防衛費突出のために支出をし、また不公平税制の是正に手をつけることなく、じんせん今日に至りました。
この間、政府は、特例国債は見合い資産もなく、後代に負担だけを残す悪い国債だと宣伝をし、必ず十年以内で償還をするのだと公約をしてまいりました。また、五十三年度には、五十九年度にはゼロにすると公約をしました。こうした公約にもかかわらず、五十九年度末は国債残高は百二十二兆、うち特例国債は五十三兆円、国債の利払い費は八兆円強という大怪物になってしまいました。今また六十五年度に特例国債をゼロにすると公約していますけれども、これまた実行されますまい。
そして、十年たった今日、特例国債を現金償還せずに、借換債を発行して、建設国債同様六十年間にわたって償還するという法案を臆面もなく提出してきました。しかも、毎年毎年特例国債の法案を国会の審議にゆだね、国民の監視を受けてきたのに、五十一年度から五十九年度の九年度にわたって一挙に借りかえ禁止規定を削除するというのであります。これでは歯どめが全くなくなるのではないかと言えば、第六条に努力規定があるからと弁解して恥じるところはないのであります。行政者としての責任をとるどころか、今次の法案は政策の大転換であるとうそぶいているのであります。
私どもは、国債の管理政策を一歩誤ると増税、福祉、教育の切り捨て、インフレ等国民生活に大きな犠牲を強要するものだと、国債発行そのもの、特に特例国債の発行に反対をしてきました。大量の国債残高が財政経済に及ぼす影響をおもんぱかり、毎年毎年満期が来る特例国債について借りかえの国会の議決を得るよう要求してまいりましたが、自民党政府はこの要求に応じようとしませんでした。深い反省を要求するものであります。
以下、主要な反対の論点を申し述べます。
第一点は、自民党の公約違反の法案であるということであります。
我々は毎年毎年、特例国債は満期日には全額現金償還するのかとただしてきました。昭和五十年十二月三日衆院で、二十三日に当院で、大平大蔵大臣、さらに三木総理からも、六十年度には借りかえることなく全額現金償還を行うことを財政運営の基本とするという答弁がありました。その後、この趣旨にのっとって毎年度特例国債の借りかえ禁止規定が付されたのであります。
また、赤字国債を昭和六十五年度ゼロにすると称しておりますが、借りかえを行うのでありますから、六十五年度以降も赤字国債は依然として国債整理基金特別会計で発行し続けるのであります。また、一般会計において赤字国債をゼロにしてスリムなように見せても、財政投融資あるいは地方財政にしわ寄せをして、最終的には国の債務となって公共料金等の値上げなど国民の負担に転嫁されてしまって、おできは根絶されるのではなく、他に転移するにすぎないのであります。
第二点は、国債発行についての歯どめが全く失われたことであります。
政府は、国債に関しては年ごとにと言ってよいほどに、財政試算や中期展望や試算を提示して国債発行をゼロにする目標を掲げてきました。それらの計画は、一年といえども予定どおり実行された実例はないのでありまして、財政再建にまじめに取り組んでいるのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。努力規定、訓示規定をつくられても、守られたためしはありません。今回この法案で特例国債について借りかえを認めることになれば、官僚はみずからの血肉を切ってまで規定以上に特例国債の残高縮小を図ることはしないでありましょう。二十年も三十年も前の役人のやった責任を、後世代の役人が規定以上に道義的に責任を果たすということは想像すらできません。特例国債は毎
年国会で授権されて発行してきたわけでありますから、その借りかえも毎年国会に承認を求めることによって歯どめとし、余剰資金があれば規定以上に償還することは当然であります。
第三に、減債基金への繰り入れ停止であります。
今までは借りかえは建設国債だけでありましたが、今後は特例国債が加わり、年間の借りかえ額だけでも十五、六兆円にも達するわけであります。従来は、発行当初はシ団の引き受けであっても、やがて日銀や資金運用部の保有が圧倒的に多くなったのであります。したがって、借りかえもそのままスムーズに完了いたしました。
しかし、今後は市中保有が広がり、かつまた流動的になってまいります。また新規財源債の場合はお休みもできますけれども、借換債の場合は返還借りかえの期日を遵守しなければならないわけであります。将来の国の財政負担を軽くするためにも有利な情勢の中で借りかえを行うようにしなければなりません。また国債市場が混乱すれば買い支えをする必要があるでしょう。昭和六十二年には国債整理基金残高がゼロになりますが、基金に相当額を留保しておく必要があります。かかる意味で、繰り入れを中止することは国債管理運営を極めて困難にし、場合によっては日銀の買い入れに頼る以外になくなるかもしれません。
第四には、赤桐議員が去る五月九日この壇上から申し上げましたように、我が党は、昭和五十九年度の財源確保を図るための特例国債の発行、両公社の納付金などと特例国債一般の借りかえとは全く別個の問題であり、二つの法案に分けるべきであり、特別措置等の「等」の字を除きなさいと主張してきました。
政府、大蔵省は、所得税法等の改正案の中にも国税通則法の改正案という別個のものを挿入して提案するなど、国民の関心をそらせ、大蔵省の所期の目的を達成するというやり方が極めて多くなってきました。極めて遺憾であります。今回においても同様であります。借りかえについてはさらに十分な討論を深め、国民のコンセンサスを得べきであります。拙速は必ず財政をますます混乱せしめることになるでありましょう。
第五に、電電公社、専売公社の国庫納付金であります。
昭和五十六年度から五十九年度に至る四カ年間に、単年度千二百億円、総額で四千八百億円の納付を求めたものであり、わけても昭和五十八年度には五十九年度分を前倒しして二千四百億円を納付せしめました。さらにその上、本年度において臨時に二千億円を納付せしめることは電電公社に対する約束違反であります。専売公社の臨時納付金についても、通常の納付金に加え、五十八年度において二年間の特例納付金を納めさせている上に、さらに今回も五十八年度の利益分から三百億円を臨時に取り上げるということでありまして、まさに冷酷無慈悲な悪徳代官のやり方であり、許すことはできません。
以上で討論を終わります。(拍手)
ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、私は公明党・国民会議を代表して反対の討論を行うものであります。
昭和四十年に建設国債が発行され、十年後の昭和五十年に赤字国債が発行されて今日に至り、本年度末には建設国債の発行残高六十八兆四千億円、赤字国債発行残高五十三兆八千億円、合計で実に百二十二兆二千億円の国債発行残高を我が国の財政は抱えてしまうことになってきております。これは我が国の国民総生産の四七・七%、本年度予算の三倍近くにも達する規模の国債残高となるのであります。
このことは、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスと比較してみても、我が国の国債発行残高は極めて高く、対GNP比先進国第一位で、今後の国債政策を一歩誤れば国民生活に重大なる影響を及ぼすことは明らかであります。
そのような重大な局面にあるにもかかわらず、政府は責任ある国債対策を国民に示さないばかりか、かえって国民の目からこの厳しい財政の実情を遠ざけてしまうような無責任な方法をとろうとしているのであります。その無責任な方法とは、この法律案そのものであります。
昭和五十年度、二兆九百五億円を初めとして、五十一年度以降毎年度三兆円、四兆円を超す赤字国債を発行し続け、そのたびごとに、必ず十年後の償還時には一括現金償還をいたしますと毎年度の特例法に政府は明記して、国民及び国会に対して約束をしてきたのであります。これは、あくまで赤字国債は急場をしのぐもので早々に解消すべきであるという、昭和五十年当時の大平大蔵大臣が、政治家として、また日本の財政を預かる責任者としての良心からの現金償還の歯どめをしたためであったと我々は高く評価をしてまいりました。しかるに、政府はその約束をほごにして、来年度から恥も外聞も財政運営の節度もかなぐり捨てて借換債発行による償還の大幅繰り延べを図ろうというのがこの法律案で、今までの政府の失政のツケをこれでごまかそうというものにほかなりません。
次に、より具体的にこの法律案に対しての反対の理由を述べます。
第一に、政府の言う財政再建とは、昭和五十年度以来毎年度発行してきた赤字国債は償還期限到来時に一括現金で返済するとともに、五十九年度には赤字国債発行ゼロを国民に約束してきたことを指すのではありませんか。その後国会で、我が党がしばしば現金償還の準備不足を指摘したのに、その都度一必要なときに予算繰り入れで償還財源をつくりますと答弁してきたではありませんか。この点では既に二重の政府の失政と言わざるを得ません。我々は断じて認めることはできません。
しかるに、政府の五十九年度財政再建は完全に破綻し、赤字国債の償還も六十年も先に延ばすという、全くめちゃくちゃの財政運営を行おうとしております。中曽根内閣が、歴代内閣が国民に約束してきた一括現金償還を一片の法律でひっくり返すことは、まさに背信行為ここにきわまれりと言っても過言ではありません。
財政窮乏のもとでも政府の公約を実行するには、昭和六十年度からの赤字国債の償還について可能な限り現金償還を行い、それでできないものについては借換債にせず、新発債として国債の発行をし、毎年度国会と国民の了解を得て財政運営を行うのが、せめてもの大失政の罪を償う姿勢で
はありませんか。しかるに、この法律案では借換債となるために、一般会計より切り離されて国債整理基金特別会計に移される上に、五十年度以降五十八年度までの九年度分の赤字国債の借りかえを一括してこの法律案で行おうとしているのは暴挙としか言いようがありません。それでは財政再建についての国民の理解と協力は到底望み得ないのではないでしょうか。
第二に、赤字国債の借換債の償還についての問題であります。
国債の借換債による償還の規定は、国債整理基金特別会計法の規定では建設国債・赤字国債の区別はしておりません。ただ国債の借りかえによる起債ができるというのみであります。したがって、赤字国債の借換債が国債整理基金特別会計に移されたときから建設国債の借換債と同様の扱いになり、その償還は六十年間で償還することになるのであります。
このように一たび性格が一変すれば、建設国債と赤字国債の区別は全くなくなり、国債は一度発行したら半ば償還しなくてもよいということと大差なくなり、まさに財政紊乱のもととなるではありませんか。これから六十年以上も先の世代の、現在選挙権を持たない人々に今の赤字国債という借金だけを押しつけるようなことは、国会議員として責任は持てないし、また、できないはずであります。
第三に、このような国債政策の大転換を図ろうとするのであれば、少なくとも一年か二年かけ十分な検討をし、財政再建法という立法をなし、その上で関係する財政法とか国債整理基金特別会計法の不備の点を改めて行うのが政府の責任ある姿勢であると思うのであります。それを、従来のままの国債整理基金特別会計で行うのは余りにもこそくなやり方であります。また、一度発行されれば建設国債と赤字国債の区別はなくなるはずでありますから、政府自身、今までは両国債は性格が違うと大宣伝をしておきながら、償還は同じ扱いでいいというのでは、三百代言のそしりは免れないし、責任ある政府とはだれも認めることはできないではありませんか。
その上に、この法律案においては、本年度の赤字国債発行予定額六兆四千五百五十億円と、専売、電電の納付金とに事寄せて、全然異質の約五十兆円の今までの赤字国債発行残高の借りかえを一度に処理しようとするものであります。本年度予算に関するものと昭和六十年度以降の赤字国債の償還問題は切り離して行うべきとの我々の強い主張と建設的提案に、政府・与党は同意しませんでした。こんな姿勢では、参議院の良識や憲法が求める国会の機能を発揮することは全くできず、政府・与党が本院の墓穴を掘っていることを強く警告しておきたいのであります。
第四に、現在停止している減債基金の繰り入れの問題であります。
国債整理基金特別会計法で規定されている減債基金制度は、昭和五十七年度からの定率繰り入れが停止されてから今日まで、予算からの繰り入れがされておりません。国債政策の一大転換を言う政府は、ではこの減債基金制度についてはどうするのか全く示さず、放置したままなのであります。赤字国債と建設国債の減債について具体的減債計画を示さないことは、怠慢と無責任以外の何物でもありません。
最後に、このような歯どめのない国債政策は、我が国を米国と同じような高金利の社会にし、ひいては財政インフレ発生を招くおそれが極めて高いということであります。国債を減額する最も安易な方法は、その国の経済をインフレにすることだと言われております。中曽根内閣は、建前はともかく、本心は調整インフレを実はねらっているのではないかと、この審議を通じて思えてならないわけであります。
以上指摘したとおり、この法律案は将来へ禍根を残すおそれの多いものであり、断固反対し、私の討論を終わります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110115254X01919840627)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。