郵政省設置法の一部を改正する法律案

郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定した政府としての行政改革に関する当面の実施方針に基づき、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方支分都局の統合を行おうとするものであります。

　その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとするものであります。

　その他所要の規定の整備等を行うことといたしております。

　この法律の施行期日は、昭和五十九年七月一日といたしております。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げます。