内閣委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 299 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
殉職隊員あるいは公務災害を受けました隊員の御遺族あるいは御家族に対します生活の保障、安定ということは、大変私どもこういう武装集団として団結を重んずる集団として極めて大事なことであると考えております。これは定期的に調べるとかそういうようなことではございませんで、随所随時、そういう御家族の御心情あるいは生活の状況等々につきましては、いろいろな手段を講じまして情報を集め、またその生活の安定につきまして配意をしておるところでございます。
そういうもののデータ的なものはあるんですか、その生活状況の。
ただいま手元にはございませんけれども、調べまして先生に御報告いたしたいと思います。
防衛庁の訓令の中に賞じゅつ金に関する訓令というのがあります。それに、特別弔慰金に関する訓令というのがあるんですけれども、これは隊員が職務遂行に当たって亡くなったり、けがをした場合に授与されるものでありますが、これらの性格、その運用というのはどうなっているわけですか。
賞じゅつ金について申し上げますと、これは災害派遣、あるいは地震防災派遣、武器、弾薬等の防護、司法警察業務に従事する隊員、これらのものに対しまして、また航空機の搭乗員、空挺隊員、潜水艦の乗組員、不発弾の処理隊員等これらの職務、こういうようなものは自衛隊の他の一般の職務に比較いたしまして高度な危険が予想され、災害を受ける蓋然性が高いものでございます。賞しゅつ金制度は、これら特定の高度に危険が予想される職務に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、またはこれらの職務に特有の事故によりまして不幸にも殉職し、または障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔意または見舞いの意を表するとともに、平素から国のために安んじてその職務の遂行に専念し得るようにという観点から措置されているものでございます。
特別弔慰金につきましては、特にジェットパイロットにつきまして、賞しゅつ金と同様の趣旨で設けられているものでございます。ジェットパイロットが死亡いたしました場合に授与されるものでございます。
その金額もございますけれども、非常に民間に比較して額が低いですね。当時は百万円ぐらいから始まったと聞いているんですけれども、今ようやく十倍ちょっとぐらいの形になっているようです。私は、こうしたものを訓令ではなく法律で定めるべきではないかと考えるのでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の場合はその職務の特殊性から災害率が高いこと、そして若くして災害に遭う可能性が非常に高いこと、こういうことを見ますと、単に国家公務員災害補償法の準用というだけでは何か済まないというふうな気がするわけなんです。このままでは上厚下薄にすぎず、若い隊員は浮かばれないと思うのが率直な私の感想です。では、どうすればよいか、私もにわかによい知恵というのはわいてはこないわけなんですけれども、例えば訓令でやっている賞しゅつ金のようなものを補強していくとか、あるいは補償金額に最低保障を定めるとか、幾つか考えられるわけであります。こうした点を含めて検討していく必要があるのじゃないかと思うんですが、そういう提案に対して防衛庁はどのようにお考えになりますか。
ただいま先生から御指摘いただきましたこと、まことにありがたい御指摘でございます。自衛官につきましては、災害に遭う隊員が当然実力集団という組織の特性上若い人に多くなるということは御指摘のとおりでございます。現在の災害補償法の建前は、これからいきますと、若い人は当然のことながら補償額が低く算定されざるを得ないという状況にあることも御指摘のとおりでございます。ただ、これにつきましては、我が国の雇用制度が終身雇用制をとっておるとか年功序列の賃金制度をとっておるといったようなことも深い関係があると存じますけれども、やはり国家公務員として同様の扱いを受けるという一つの原則、これも大事な原則であろうと思います。
しかしながら、若年の隊員、あるいはこれは防衛庁以外の省庁におきましても、若い公務員の災害に対しますその補償につきましてはやはりもっと厚くしてほしいという希望があることは、これはひとり防衛庁のみではございませんで、私どもの伺うところでは、他省庁にもそういう御希望が強いとも聞いております。私ども、毎年この災害補償に関します主管官庁で定例的な会議がございますけれども、そういうようなところでは、特に私どもはその必要性が高いということで若年隊員に対します補償を厚くしていただくようにというお願いは毎年しでございます。他省庁におきましても、そういう御希望を出すところもございます。
ただ、これは先生御承知のとおり、一般の労働災害のこれとも深くかかわるところでございまして、特に国家公務員災害補償法の二十三条におきましては、労働者災害補償保険法とか労働基準法とか、船員法、船員保険法、こういったような業務上の災害に対する補償との間に均衡を失さないよう十分考慮しなければならない、こういうような一つの方針もあるわけでございますけれども、さはさりながら、私どもとしては何とかこういう若い者に対する補償を厚くしていただきたいということで努力を重ねてまいりたいと存じます。
また、賞しゅつ金につきましても、この制度につきましては私どもその改善につきまして努力を続けてまいりたいと考えております。
そういう意味では真の防衛は、そうした若い人たちの本当に国のため、国防のためにという燃える命の中に、やっぱりしっかり温かいものを防衛庁の幹部の方々が感じないと、本当の防衛にはならないような気がいたします。
最後に、五十八年度のようなことのないように、そしてまた人間を大切にするという原点を忘れないように、防衛庁長官の決意を承りまして、私の質問を終わります。
今いろいろと御忠告いただきましてありがとうございます。そういう気持ちで善処したい、こう考えております。
郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定した政府としての行政改革に関する当面の実施方針に基づき、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方支分部局の統合を行おうとするものであります。
その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとするものであります。
その他、所要の規定の整備等を行うことといたしております。
この法律の施行期日は、昭和五十九年七月一日といたしております。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110114889X01219840517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。