公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれでは十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることと、いたします。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を推進し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一最近の災害の激発にかんがみ、公共施設の防災管理、防災連絡体制の強化、防災関係事業の推進に努めること。また、引き続き被災者の救済措置の強化、地方公共団体の負担軽減についても検討すること。

二国庫負担の採択限度額の引き上げに伴う地方公共団体の財政負担増に対しては、地方債の活用等を図り、その財政運営に支障を生じることのないよう措置すること。また、災害復旧にあたっては、再発防止のため改良復旧の推進を図るとともに、災害査定にあたっては、書類審査の活用等事務手続きの一層の簡素化に努めること。

三災害発生時の被害の実状にかんがみ、道路附属物等に関する採択基準については、弾力的な運用をはかること。また、交通安全施設、バス交通施設等の復旧についても適切な措置を講ずること。

の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一最近の災害の多発にかんがみ、防災体制の拡充、被災者の救済措置及び地方公共団体に対する財政措置について、十分な配慮を払うこと。

二国庫負担の採択限度額の引き上げに伴う地方公共団体の財政負担増に対しては、地方債の的確な活用等を図り、その財政運営に支障を生じることのないよう措置すること。

三災害復旧にあたっては、再発防止のため改良復旧を推進するとともに、激甚災害における地方公共団体の測量・設計費負担等に対する助成の充実を図ること。

四災害査定にあたっては、書類審査の活用等事務手続きの一層の簡素化に努めるとともに、道路附属物等に関する採択基準については、弾力的な運用を図ること。

以上、御報告申し上げます。