建設委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 230 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会放送総局副総局長尾西清重君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
それでは質問をさせていただきます。
財政状況が非常に厳しい中で、本年度で期限切れになる奄美群島振興開発特別措置法の期限延長をしていただくことになったことに関しては、稻村大臣初め関係の皆様方に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。また法案の審議がここに始まりましたこと、委員長初め委員各位に感謝を申し上げます。特に稻村大臣は御就任直後に、忙しい予算編成の前に現地奄美大島まで行っていただきまして、親しく奄美の群島民と接していただいて、その後懸命に努力いただきましたことを、今日の結果を得た大きな要素として群民ひとしく感謝を申し上げていることを申し添えさせていただきたいと思います。
ところで、奄美群島は昭和二十八年日本に復帰以来、既に三十年たっているわけでございますけれども、当時一人当たりの群民所得も国と比較して二七・六％、三分の一にも満たない非常に低い水準でありましたが、昭和五十五年度で六六・七％と、相当の改善が見られてきたことは事実でありまして、また他の公共施設整備なども同様に改善されてはまいりましたけれども、依然として格差が非常に大きく残っているわけでございます。
そこで我々は、財政当局も今回の延長に際して、復帰してもう三十年もたつんだから一人歩きしてもいいんじゃないかとかあるいは臨調答申でも、地域の特例については、終期を迎えたら廃止を含めて見直せという非常に厳しい内容になっているわけでございますけれども、我々からすれば、三十年もたってもなおこれだけ格差が残っているということの方にやはり問題があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
そこで、まだ残っております本土との格差解消の見通しが、今度の延長されました次なる特別措置で解消できるのか、その見通しが立っているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
この前保岡さんのあれで奄美大島に行ってまいりました。これは大変やはり格差のあることもよく承知をしております。特に二十八年、熱烈な歓迎の中で復帰をされて以来三十年ということですから、その間にやはり着々として地域格差、こういったことが進んでおるということは、この目で見てまいりましたが、まだまだこれからが、私は、道路にしても、特にその基盤整備等々を見ましても、この五カ年ですべて格差が是正されるものだというふうに考えておりません。しかしながら、その枠内で最大限の努力をして、やはりアメリカの施政権の中で解放されて復帰されたという痛々しい、そういったことをやはり日本人は忘れてはならない。特に私は島民の皆さんの多くの人とお会いいたしましたが、日本人の心奄美大島にあり、こういう感じを切に胸に打たれる点があったと思います。
大臣の今のお話だとなかなか今度の計画中も格差の完全な解消は難しいというような趣旨のお話でございましたけれども、私が考えても、今までのような施策の推進というのかあるいは予算の状況からいきますと、なかなか大変だなと率直に思います。
そこで、いろいろ制約があるわけでございますけれども、群民としては、今度の延長計画の中での格差改善については相当な期待があるわけでございます。特に産業振興あるいは文化、教育、そういったソフトの面にまで広めて大いに格差是正を図っていただきたいという要望が強い。これに対して、基本的に今度はどういう戦略でこのような格差解消に臨まれようとしておるのか、それを簡単に、基本的なことで結構ですからお伺いしたいと思います。
あそこの産業というと大島つむぎですね。これが一番大きいんじゃないかと思います。それから観光事業ですね。あれだけの周囲海に囲まれておりながら漁獲量というのは少ないですね、この前いろいろ聞いてみましたけれども。しかし、漁港等々がもちろん不完全なところもありますけれども、もう少し漁獲の量をふやしてもらわなければならぬのではないかな。特に今度あなたの強い要請で現地におってつむぎ会館の建設をお約束いたしました。これは着々と進んでおります。これを契機として、ただ単に、もちろん技術革新はやってもらわなければならぬし、流通開発もやってもらわなければいかぬ。しかしながら、これを契機として商品開発よりか流通の開発というところに相当の力を入れていただきたい。この前行ったとき大体二百億と言われたのですが、私は少なくとも六百億から八百億売り上げがあるものだと確信しております。あなたと、大分早いときでしたが、あなたが国会に出られて、私と一緒にぜひ韓国に行ってくれないかということで、韓国つむぎと大島つむぎとがごっちゃになってしまって、デパート等々でも平気で韓国つむぎを大島つむぎと称して販売されておるという事実関係、そういう意味から、あなたと参りまして、こういったものだけは大体交通整理ができたと思っておるわけです。
ただ問題は、流通センター、つむぎ会館の建設を機として、いま申し上げたように、流通問題に大きなメスを入れてもらう。そのためにはあらゆることを政府としても惜しまない。これを惜しんだならば、今申し上げたように、三分の一ぐらいで、せっかくあのようなすばらしいものが、機械ということではなく、全く労働集約産業、あれくらい集約産業でなければできない、人でなければできないものでございますから、やはり大切にして、本当に適正価格で売り出す必要があると思いますので、この前もあなたに申し上げたように、技術革新ということも大切であるが、価格の問題について、流通問題、これについては政府はあらゆる努力を惜しまない、こういうことを申し上げてきたわけであります。
後で若干また少し加えてお尋ねしますけれども、本当に大臣の御熱意で大島つむぎ会館ができたということは大変感謝をいたしております。この予算が適正に執行されて、早くできるということを心から願っています。流通関係もこの産業の最大のネックでありまして、特に資金面で零細でございますので、十分な資金がないところに、産地問屋みたいな流通の拠点がなかなかできないということもあります。これはもちろんつむぎ関係者が基金をつくったりして、大島つむぎ会館を契機に、自力で自立あるいは自興の精神でみずからもリスクを負担し、出捐をして、政府に流通関係の対策を求めるという新たな動きができることを我々も期待をしているわけですが、そういう場合には、今の大臣のお話にありましたとおり、積極的に政府でも対応していただきたい、これは御要望として申し上げておきたいと思います。
それから、格差解消のためには、つむぎのみならず、農業とか観光とかあらゆる問題、広範にわたる努力が必要だと思うのでございますけれども、私は格差の問題で奄美大島にもう一つの面があると思います。それは奄美が他の沖縄との関係で、これは同じ南西諸島、琉球弧という中に位置づけられて、自然条件もあるいは経済あるいは文化圏というものでも共通なところがあるわけでございますけれども、沖縄に比べても奄美大島はどうもいろいろ水準が劣っている。例えば一人当たりの所得でも、同じ五十六年で比較しますと、沖縄対比九四・一％の水準だ。これは近年ますます拡大する傾向にあるように見えるわけです。また他の公共施設の整備などを見ても、これは沖縄に比べて奄美の方が低いものが非常に多いわけです。ところが沖縄の振興特別措置法は、非常に高い水準の補助率等、またいろいろ総合開発局があったり、あるいは沖縄開発庁という役所を持っていたりして、県挙げてこの南西諸島の特色に取り組んでいる。そういう支援体制もどうも奄美の場合と比較して量的にも相当違いがあるように思いますし、また逆に、市町村の財政力指数なんかを見ても、奄美の方がむしろ劣っておるというようなことがあるわけで、このままいくと沖縄との格差はますます拡大していくんじゃないか。これは他の地域であればうらやましいということで済みますけれども、隣接して同じ特色に、あるいは同じ困難に取り組んでいる地域としては、向こうがよくなることは、逆にこちらが押し込まれて片ちんばになってひずみが出てくるということになるので、やはり沖縄との調和ある発展、均衡ある発展というのは、奄美の振興にとってもう一つの大事な柱ではないかと思うのですが、その点について大臣がどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
やはり振興法の内容が奄美大島と沖縄とは相当の違いがありますね。沖縄の人口も現在百十万ですね。ちょうど私があれしておるときには七十五万であったわけです。それが急激にぐうっとふえていったのですね。それは私は考えてみますと、やはりＵターンをしている。暖かいところですから住みやすい。住みやすいということは、住宅の問題にしても着る問題にしても、半そでで一年間を通すことができる。
それからまた、企業の問題につきましても、公害というものが大変難しいところがありましたが、地場産業の育成等々に大変な力が入っていった。あるいは公共投資の問題にしても、奄美大島とのこれはもう全然比較にならぬわけです。
そんな意味で、沖縄振興法というのは日本でいろいろな振興法がありますが、完璧の体制である、すべてが十分の十である、こういうような関係から、大変市町村の財源不足というときにおいても、大変やりやすくなってきている。
そこで、奄美大島との問題でありますが、二十八年、それから沖縄の返還等々の年月の相違であるとか、こういった問題がそのときに恐らく加味されたものではなかろうか、乱そういうふうに思っています。
そういう意味から、沖縄の開発庁の、その時期もありますが、歩調を合わせて奄美大島と、そういうわけじゃございませんが、長い間のアメリカ施政権の中で、このことだけを日本人全体が忘れることなく、特に奄美大島の場合は台風の常襲地である。これは必ず台風がやってくるという大変厳しい条件下に置かれておること、もちろんそれは沖縄も同じでありますけれども、沖縄よりかもっと常襲的に台風が吹きすさぶというところでございますから、大変厳しい環境の中にあると私は思います。そういう意味から、この前参りましたときに、ハブはどれだけおりますかと聞いたら……。
あなたの聞く時間がなくなりますから、それじゃこの辺でやめますが、どうぞひとつよろしく。
今、大臣から、沖縄開発庁長官もされているいろお話もおありだろうと思いますけれども、時間もないので大変申しわけなく思うのでございますが、特に、私は沖縄との関係で、奄美と同じくらいの大きさ、規模の沖縄の離島と比較した場合、一人当たりの公共投資額が沖縄の方が借くらいあるのですね。一概に一人当たりの公共投資額で施策の水準を云々することは、直接はできないかもしれませんけれども、沖縄本島との一人当たりの公共投資額は、実は十年前には奄美は沖縄の半分以下だったのが、今じゃ大体沖縄県平均と同じくらいまでなってきているわけです。それで奄美の公共投資額も、三十年間の約八割七分はこの十年で投入しているというくらいにこの十年は一生懸命やってもらってきている。しかし、沖縄の離島と比べると、このままいくと格差拡大はなお大きくなるのじゃないか。特にシーリングとかいろいろあって重点配分がなかなかできないということになると、よっぽど沖縄との格差解消については、沖縄開発庁における政策あるいは奄美における今後の具体的な対策等を比較検討して真剣に考えないと、将来取り返しのつかないことになるのじゃないか。特に財政が厳しいですから、このままいくと、なかなかこの問題は重大になってくるのじゃないかということを心配するわけでございます。したがって、ぜひこの点については特に留意をして、新しい特別措置を進めていただきたいと思います。
それからもう一つは、奄美大島全体として見た場合に、本島の南部がおくれがちょっと目立ってきているわけでございます。こういう群島内の格差というものもありますので、特に南部については、今度の新しい計画で重点を置いてやっていただきたい。予算の配分それから振興計画の中における位置づけというものについても、きちっとしていただきたいと思いますが、局長、いかがでございましょう。
お答えいたします。
奄美大島本島の南部開発につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、本島の中でもかなり開発のおくれた地域であるという認識を私どもも持っておるわけでございます。そこで五十九年度から新しい振興開発計画が策定されるわけでございますけれども、その中において、いわば課題地域といたしまして、大島本島南部地域を位置づけて振興を図るべきであろうというふうに思っておる次第でございます。
その際、県あるいは地元の町村ともよく相談をしなければならないと思いますけれども、必要な事項のうち幾つか申し上げてみますと、交通体系のまず整備の問題があります。それから農林水産業あるいは大島つむぎ、観光開発、特に農産加工型の産業の振興ということが必要なんじゃなかろうか。例えばしょうちゅうでございますとか、もずくのつくだ煮でありますとか、プラム酒でございますとか、そういったいわば一・五次産業の振興ということが必要なんじゃなかろうかと思っております。また事業費の傾斜配分についてお話がございましたけれども、従来からも大島全体の一人当たりの投資額からいたしますと、南部地域には多い配分がなされておるのでございますけれども、ただいまのお話もございましたこともあり、今後ともそういった点に留意をしながら事業費の配分にも努めてまいりたいと思います。
奄美の農業も格差解消で非常に重要だと思いますが、このところ農業基盤整備が急速に進んでまいっておりますし、また航空とか海の輸送体制も整備されつつありますし、病害虫であるところのミカンコミバエが既に撲滅され、引き続いてウリミバエの防除の見通しも立ってきている。ここで奄美大島の農業の振興が大きな展開をするためには、今後奄美の農業に関して試験研究体制というものを強化する必要があるのではないかというふうに思っているわけでございますが、そのためには、現在県に農業試験場の大島支場、徳之島支場とあるわけですが、いずれも老朽化して施設整備も十分でない。このあたりで研究棟の改築整備や研究施設のなお一層の整備が必要だと思うのでございますが、六十年度予算あたりで検討を進めていっていただきたいというふうに思いますが、農林省いかがでございましょうか。
お答えいたします。
奄美群島におきます農業の振興が奄美の振興にとって非常に重要だという認識は、農林水産省としても持っているわけでございまして、その発展の基礎になります試験研究につきましては、農林水産省の機関といたしましては、基礎的、開発的研究を分担するということで、九州農業試験場あるいは野菜試験場の久留米支場、こういうところを中心といたしまして、奄美群島を含みます亜熱帯地域におきますサトウキビなどの畑作物の品種改良とか栽培改善等に関する試験研究を行っております。
また、鹿児島県におかれましては、普及及び指導、奨励に直接役立つ技術の開発、こういうものを分担していただきまして、県農試の大島支場とか徳之島支場でサトウキビを中心とする野菜とか果樹というものの試験をやっていただいております。こういうものにつきましては、農林水産省といたしましても、総合助成事業というふうなものを活用いたしまして、サトウキビの試験等にこれまでも国の助成をやってきたところでございますし、徳之島、大島に指定試験をお願いいたしまして、サトウキビの品種改良も進めるようにしてきたわけでございます。今後ともこういう形の援助と申しますか、指導は引き続きやっていきたいというふうに思っております。
こういう施設の整備につきましては、これまでに奄美の振興開発特別措置法というものを政府の中で検討してまいりましたいきさつ等もございまして、そういうものも踏まえまして、また先生の御趣旨も外しまして、今後国土庁を初め関係省庁と緊密な連絡、協力をとりながら、これらに対します取り扱いにつきましては検討を進めさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。
研究費といったものについても、県の要望に沿ってできるだけ配慮をしていただきたい。それから窓口は国土庁に、予算要求はなると思いますが、両省でよく今後予算措置について相協議して施設整備等が進められるように御努力をお願い申し上げます。
時間もありませんので、とにかく簡単に答えていただきたいのでございますけれども、奄美の文化の振興のために地元の方では文化会館をぜひつくっていただきたい。これは学校の体育館等を利用していろいろな演芸とか音楽会とかやっておりまして、他の地域に比べてその点の水準が非常におくれているということでございますが、この点についていかがでございましょうか。
地元において奄美の文化活動の中心となります文化会館を建設したいという強い御要望があることは、私どもも承知をいたしております。次の計画期間中に計画の中に盛られることになるのではないかと思いますけれども、私どもとしては、地元の構想を十分承った上で今後対処をしてまいりたいと思っております。
それと、奄美大島の今後を考えた場合に、自立自興の基盤づくりという意味で、これはもちろん地元の者が意欲を持って、またエネルギーもそこに集中して、みずから考えるということが一番基本になると思いますが、そういった意味で、民間の研究機関というものを設置して、そこでいろいろ将来の奄美大島の構想や問題点を研究していこうとしております。その点について、次期振興計画の中でも、島おこし調査費ということで、そういうことの調査費の助成をしようということになっておりますが、大臣が奄美で約束していただいた水資源のマスタープランの策定の費用とかあるいは二十一世紀の奄美大島の姿、定住構想とか、そういった将来のいろいろな構想を進めていくための調査費を今後充実していただくということがそろそろ奄美においても必要である、それが群島民の自立自興の精神の高揚とみずからの島づくりにつながるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
お約束をしたとおり進めておるはずであります。
まだいろいろ質問したい点があるのですが、小笠原の問題も若干質問しなければなりませんので、奄美関係はこれで終わりまして、小笠原の関係で……。
小笠原は集落が指定された地域の周辺だけが重点的に整備されるようになっているようでございますが、これが例えば扇浦のようなまだ指定をされていない地域の整備が非常におくれているために、遠い集落から通勤して農業をやらなければいけないとかいろいろ問題が出て、島全体の調和ある発展や帰島を促すいろいろな便宜のための大きな隘路になっていると聞いておるわけでございますが、今度の計画でその点が特に思い切って推進できるかどうかお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
昭和四十三年に小笠原は本土に復帰をいたしたわけでございますけれども、その間の空白期間が長くて、効率的に復興をしていくためには一島一集落ということがよかろうということで、そういう方針で、父島の場合ですと大村、奥村地区を中心に整備を進めてきたということでございます。ところが、ただいまお話もございましたようなことで扇浦地区に通勤農業をしておる方もある。そういうこともあって、水道等の施設を整備してもらいたいというような御要望もいただいておるような次第でございます。
今後、小笠原諸島につきまして目標人口の三千人を達成いたしますためには、やはり新しい集落の形成というものが課題になってくるのじゃなかろうかと思っておりまして、新しい計画のもとで住民の皆さん方の居住の意向等も把握した上で、計画にどのように取り組むか検討してまいりたいと思っております。
小笠原ももう復帰してから十五年たつということでございますけれども、いまだに航空路が開設されていない。一隻の定期便に頼って、五、六日に一便という他の地域と比べものにならないくらいの交通の不便さがあって、観光客の増加を図るとかあるいは島内の生産物を市場化して外に出すというようなことを考えると、非常に話にもならないくらいのハンディキャップなわけです。どうしてもこれは航空路というものを考えていただかなければならないと思うのでございますが、最後に、この航空路の開設について積極的に取り組んでいただきたいと御要望申し上げて、御決意を伺って終わりたいと思います。
小笠原におきまして飛行場設置の強い要望があることは、私どもも承知をいたしております。新しい五カ年計画の期間中に空港設置及び航空路開設の可能性について検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。何分にも空港を設置いたしました場合に、それにペイをするだけの航空需要というものが人の面あるいは物資の面であろうかと思っておりまして、そういった意味での需要予測調査等も精力的に進めていくつもりでおります。
ありがとうございました。
次に、上西和郎君。
私は、今御質問なさった保岡議員と違いまして、当選後まだ日も浅い全くの新人でございます。かつ常任委員会で質問するのも初めてのことでございまして、今からお尋ねしたいことは若干ございますが、質問する内容あるいは言葉遣い等について不適当なものがあるかもしれません。そういった点がもし出てきたときは、新人だということで御寛恕いただきたいと思います。
まず大臣に率直にお尋ねをしたいのであります。
今度奄振法が五年延長される、大変いいことだと思います。ただ、問題は沖縄との比較について、奄美大島群島区がアメリカの占領下から日本本土に復帰した。そのときは群島民挙げて、当時の金で少なくとも五億なければ何もできない、こういう本当に群島民挙げての決議があったにもかかわらず、これに一顧だにしなかった当時の政府。文字どおり今の言葉で言えば自立自興を強制して裸で受け入れた。その悪しき残渣が現に尾を引いて奄美の振興は立ちおくれているのではないか。もちろん地上戦があったかどうか。アメリカ軍が上陸し無辜の民草をまでも戦禍に巻き込んだ悲惨な、あのひめゆりの塔に象徴をされる沖縄は、確かにその面では差があるでしょう。しかし、アメリカの占領下にあったということについてはいささかも条件に違いはないのであります。ところが、佐藤榮作元総理が当時総理として、沖縄の復帰なくして自本の本当の終戦、繁栄はあり得ない、こういうことでおやりになったあのときには、どれだけの投資を沖縄本島に、沖縄群島になさったでしょうか。そのことを抜きにして、いたずらに財政硬直化の折奄美大島については沖縄ほどのことは到底できない、現状だけでやっていって、今度五年延長で先ほど長官がお答えになっておりましたが、果たして奄美はよくなるのか、五年間で完全にそれを回復できるのか。原点に立ち返っての大臣の所信、見解というものを厳しく私は求めたいと思うのであります。
奄美大島が復帰したときと沖縄が復帰したときと、奄美大島のときはそれは大変日本国の環境の厳しいときであったと私は受けとめております。そういう意味からこのハンディのあることもよく私も承知をいたしております。そういう意味から、先ほど来申し上げましたように、保岡さんが五年でできると思うかという、この答えについては、長い間のアメリカの施政権下の中で来たわけですから、そのハンディが物すごくあるわけですから、五年で今度の延長によってすべて格差の是正ができるものではないと申し上げたとおりであります。そういう意味から、沖縄と奄美大島との現在の振興法の内容からいって、もうスタートから違っている、おっしゃるとおりでありますが、違うこともよく私は承知しております。
これをどういうふうにして補っていくか、どういうふうにしてこれを埋めていくか。先ほど来の保岡さんの提唱で、自力自興、もう与えられるのじゃなくて、島の島民としても自力で我々も開拓意欲を持っていこうじゃないかという、このことについては私は大変敬意を表する面があるわけです。そういう意味から、何ら検討もせずに、当然そのことには助成すべきである、こういうお答えをしているわけであります。
今、大臣の御答弁で、基本的には御理解いただいていると思います。
ただ、私ここで念を押しておきたいのは、かつて奄美大島本島の南部、いわゆる古仁屋の天然の良港、これは最盛期の大日本帝国海軍が連合艦隊をすっぽり入れてもおつりが出るくらいの天然の良港であり、佐世保鎮守府管区の傘下では最もすぐれた要塞でもあったわけであります。そうしたことで戦時中は軍港として栄えてきた。それがあるためにまた戦争の被害も結構大きかった。にもかかわらず、大臣御自身お認めになっていることがあるにもかかわらず、何か五年延ばしたからこれでいいではないか。奄美の方々も自力自興ていけと言わぬばかりの姿勢というものがあちらこちら見えるものですから、その点については、今おっしゃったような気持ちが国土庁と言わず関係省庁すべてから奄美群島の皆さんに対して温かい配慮、思いやりというものがにじみ出てくるような法の延長、いわゆる補助金の適切な運用、いろいろ出てくるでありましょうが、その気持ちが群島の居住されている方々に伝わるような姿勢というものが少し欠けているのではなかろうか、そういう感をいたしますので、その点についてあと一言御見解をいただきたいと思います。
そういう意味もありまして、長官に就任すると同時に、奄美大島にお伺いをさせていただいたわけであります。そういう意味から、あなた方にこれは上げますよというのじゃなく、どうかひとつ振興法のこの助成施策によってできるだけ早い期間に格差をなくするような方向でぜひお願いをしたい。決して過去のそういったことを忘れておるものでもありませんし、そのことについては振興法自体にそういった意味が相当含まれておる、こういうふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
では少しく具体的な問題についてお尋ねを順次してまいりたいと思います。
ただいま保岡議員からも御質問がありました。奄美群島地区の文化の振興ということで文化会館、その文化活動のシンボルたるそうした中心的役割を果たす文化会館の建設、これは島民が長年にわたって渇望しているところであります。これについて具体的なお考え、計画等、これらについてぜひお答えを、御説明をいただきたい、このように考えます。
奄美群島に民謡でございますとか、民族芸能を初めといたしまして、いろんな有形無形の文化財があるにもかかわらず、これらの文化活動の中心になる文化施設がないということでございまして、ぜひその文化会館を奄美につくりたいという強い御要請があることを私どもは承知をいたしております。
先ほどもお答えを申し上げましたように、地元からのどういう構想で会館をお建てになるのか、どういう規模でお建てになるのか、そういった点についてまだ十分話を伺ってないわけでございまして、そういった構想をお聞きした上で、私どもの対処方針というものを決めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。ぜひ地元の要望にこたえての促進方をお願いをしておきたいと思います。
次にお尋ねしたいのは、保岡議員の質問と重複する点もありますが、大臣が御指摘のように、奄美の浮揚、振興のために欠かすことのできないものは、つむぎとやはり農業だと思うのであります。そうした意味合いで大島本島並びに徳之島にあります鹿児島県の農業支場、これらの整備充実、こうしたことについてあと一つ意欲的な取り組みがほしい、このことなくしてはどうしても大島、奄美地区の農業の振興、発展はなかなか難しいのではないか、こう考えますので、私からも重ねて関係省庁の御見解、取り組む姿勢をお尋ねしたいと思うのであります。
お答えいたします。
鹿児島県の農業試験場、支場がたくさんございますけれども、奄美群島には大島支場と徳之島糖業支場というのが置かれておりまして、サトウキビの栽培関係、品種改良、こういうものを中心にいたしまして、野菜とか果樹、こういうものの試験を実施されております。それを支援すると申しますか、基礎的、開発的な研究といたしましては、国の方の機関で九州農業試験場だとか、野菜試験場の久留米支場で基礎的、開発的な研究をやって、一体となってその地域の農業技術を開発しておる、こういうことでございます。
先生御指摘のこの大島支場なり徳之島糖業支場の整備という問題につきましては、鹿児島県などの今後の計画というものがもう少しはっきりとしてまいりました段階で、それらもお聞きいたしまして、またこの奄美の振興開発特別措置法、こういうものを検討してまいりましたいきさつ等も踏まえまして、奄美地域の振興を担当されます国土庁と緊密な連絡、協力を図りながら、今後その取り扱いについて検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
見解よくわかりました。ただ、ここで私は一つの歴史的な事実はあえて指摘をしておきたいと思うのであります。
それは、大島つむぎの染物を染める過程で欠くことのできない必要な材料にシャリンバイという植物があります。木であります。ところがちょうど日支事変の始まるころ、当時の大島営林署にお勤めであった極めて良心的な、研究熱心な職員の方が、今のままではシャリンバイは枯渇をする、ここで今の言葉で言うと、林野庁が、あるいは関係の方々がすべてを挙げてシャリンバイを育成、そうして本当に大事にしていかなければ大変だという指摘を日支事変勃発のころしたのであります。ところが、このすばらしい献策はいつの間にか倉庫の片隅に押しやられて、現在シャリンバイはまさに枯渇の状態、そうして大島つむぎはその染める過程の染料を確保するために四苦八苦、そのことも今大島つむぎが大変不況に陥っていった一つの原因だと地元では指摘をしている声も高いのであります。
したがいまして、農業、林業、こうしたことについては長い目で物事を見ていただき、そうして地元の強い要望にこたえて、ただ単に要望だけじゃなく、本当に農林水産省なら農林水産省がその基本的な立場に立って理解をし、必要と認めたならばむしろ積極的に取り組んでいく、こういうことを私はシャリンバイの歴史に振り返りまして、あえて重ねてお願いをしておきたいと思うのであります。よろしくお願いをしたいと思います。
さて、次にお尋ねしたいのは、かつて帝国陸軍にその人ありと言われた荒木貞夫、当時陸軍中将閣下が車からおりてしまうという大変危険な道がありました。そこでは今もって荒木峠、将軍坂とかという名前が残っているほどの大変なところであります。そうしたところへ私も復帰当時から随分行っておりますから、ずっとよくなってきたことはよくわかるのであります。いろいろと大変な御努力でよくなってきたことは事実、それに対する過去、関係の皆さん方の御努力があったことは評価をいたします。
ただ問題は、残された新朝戸トンネルを含む国道五十八号線の改良の見通し、これについてぜひ御見解をいただきたい、このように考える次第です。
今、御指摘の朝戸トンネル、これは一昨年から調査を進めております。それからもう一つの三太郎トンネル、これは今年度から着工する、こういうことです。規模は両方とも大体同じような規模でありますが、一方は着工、一方はもう一年調査ということで、着工、完成をするという運びになっております。
では重ねてお尋ねしますが、新朝戸トンネルは一年おくれるが間違いなく着工、こう確認してもよろしいわけですか。
この前奄美に参りましたときに、これは保岡代議士にもはっきりと、今年度は三太郎着工、来年度は、県が今調査をしておりますが、五十九年度には朝戸トンネルは着工いたしますということを申し上げてきたとおりであります。
大変明確なお答えをいただきまして、ありがとうございます。
次は、奄美群島振興開発基金の問題についてであります。
復帰以来名称が法律に比例して次々変わってまいりましたが、現実にこの基金が果たしている役割は大変大きなものがございます。ただ、遺憾ながら、あと一歩資金の枠を拡充し、そうして融資についてもあと一歩というのが群島民の強い要望でありまして、こうしたことについて、財政窮迫の折からではありますが、どのようなお考えでおられるか、奄美群島振興開発基金の現状をより改善充実、拡大強化をしていく、こういうことについての御見解をぜひ承りたいと思います。
奄美群島振興開発基金についてのお尋ねでございますが、ただいまお話がございましたように、奄美の一次産業あるいは大島つむぎ、観光の面等におきましてこの基金が果たしてきた役割は非常に大きいというふうに思っております。そういった観点から、来年度におきましても一億六千万の国からの出資も実は予定をいたしておるわけでございます。
五十九年度におきましては、まず融資の面では、四十二億五千二百万円の貸し付けの枠を用意いたしたいと思っております。また保証につきましては、百八億八千百万円ほど予定をいたしたい。こういうことで、保証につきましても融資につきましても、御要望に応ずることができるのではなかろうかと思っております。特に新しく流通加工等の振興基金という貸付分野を設けまして、それでいわゆる一・五次産業、例えばスモモの加工でございますとか、そういった面にも融資をするような道を開きたいということで準備を進めておるわけでございます。
時間が限られておりますので、ただいまの答弁を安心をして受けとめまして、先に進ませていただきます。
補足というか多少訂正ということになるでしょうね。
三太郎トンネルは、この前、保岡代議士と地元におってお約束申し上げたとおり、今年度から着工、ただし朝戸トンネルについては、基礎調査、これが去年からことしにかけてと、できるならば保岡代議士にサービスしたつもりなので、よしわかったとこう言ったけれども、基礎調査ですから多少そこにずれていくのではないかと思いますが、一応私が返事をしたことでありますから、必ず実現に向かってやってまいりたい、こういうように思っております。
私、新人でございますけれども、今のお答えの中で一つひっかかったのは、保岡代議士へのサービス、これでは私はやはり納得できぬのですよ。奄美群島住民に対するサービス、こうでなければ、さっきの表現と同じようでもっと悪いのじゃないでしょうか。私はその辺はきちっと……
大臣に注意します。
大変失礼をいたしました。訂正をいたします。それはあくまでも奄美住民の利益のためでございますから、これは訂正をさせていただきます。
私は、国土庁という新興の意気燃える新しい庁は国家、国民のためにある、こう理解をしておりますので、今後、今のようなお間違いは絶対なさらないように、私は心からお願いをしておきたいと思います。
次に、念を押しておきたいのは、私、新人でございますから、国会における附帯決議というものがどのような拘束力、効力を持っているかよくつまびらかにいたしません。しかしながら、少なくとも前回五年延長を決めたときに、すばらしい附帯決議が全会一致で決められていることだけは今度質問に当たって私なりに調査をいたしました。しかし、それを読めば読むほど、この五年間、この附帯決議はどこか棚の上にさらされていたのではなかろうか、こう思わざるを得ないのであります。そうした観点から、もっと非公共事業といいますか、いわゆるレクリエーションとか、この文章の中にもいろいろ出ていますね。そうしたことについて、あと一歩、投資といいますか、予算の計上というか、あるいは国土庁としての取り組みといいますか、そのようなことについてぜひ御見解をいただきたい、このように考えます。
お答えいたします。
非公共事業を重点的にやるべきではないかというお話でございますが、私どももそのような気持ちで奄美の振興事業に取り組んでおるつもりでございます。
ただ、従来から生活基盤にいたしましても生産基盤にいたしましても、まずそういった基礎的な条件の整備というものに力を入れてきたことも、また一方で事実であります。今後は、お話のございましたように、いわゆる非公共事業についてもさらに力を入れていきたいと思っております。先ほども話に出ましたいわゆるシンクタンクをつくって、そして奄美の自立自興のための島民の皆様方自身の島づくりの計画といったような点もおっしゃる問題の範疇に入ろうかと思いますけれども、こういった点についても、私どもとしては支援をしてまいりたいと思いますし、その他の面につきましても、せっかく努力をいたしたいと思っております。
よくわかりました。少なくとも附帯決議が確実に、誠実に実行されることを強く要望して、この点についての見解を子といたします。
あと三つほど、沖縄との対比の問題で、地元奄美群島はもちろんでありますけれども、鹿児島県全体にある一つの見方ということについて、三点順次具体的な事項についてお尋ねをしたいと思います。
第一点は、黒糖酒の原料の交付金についてであります。少なくとも奄美の実態を見るときに、黒糖酒の原料になる黒糖が大方沖縄から数億円移入をされている。奄美はやはりサトウキビの産地であり、黒糖を結構製造しているのに、なぜ海を隔てた沖縄県から移入をしなければならないのか。そんな余裕があるならば、もっと奄美で黒糖をつくらしてよいのじゃないかということにどうしても帰結するものですから、その辺の事情なりあるいは見解なりを明確にしていただきたい。このように考えます。
お答え申し上げます。
先生の今、御指摘の奄美の黒糖酒でございますが、確かに黒糖酒は地域の産業として大変重要なものだと私どもも思っております。ただ、黒糖の生産それ自体は奄美全体でも五百トン程度、沖縄の場合は一万トン近い黒糖の生産がございます。黒糖酒に仕向けられます黒糖は、大体年間子トンないし千五百トンということでございますので、どうしても絶対量が不足する。その分を安定的に沖縄産の黒糖で補っているというのが実情ではないかと思っております。奄美の地域での五百トンのうち、黒糖酒に仕向けられておりますのは、最近若干減少ぎみでございまして、百トン前後でございます。これはやはり土産物にも仕向けられるわけでございますが、土産物の価格というのがキロ当たりにしますと五百円ぐらい、黒糖酒向けはその半分ぐらいという価格関係も、そういう影響があるのじゃないか。ただ、せっかく県なり地元の可なり酒造組合、それから地元の農協が基金をつくりまして、実は、黒糖それ自体の価格も沖縄産と比べますと、奄美産は高いという実態でございます。酒造組合が黒糖酒をつくるに当たりまして、沖縄産との価格のバランスをとるために交付金を出しておりますが、そういうために、今申し上げました県なり可なり酒造組合なり地元の農協がお金を出し合って基金をつくっておられる。そういうように地域産業の振興という観点から地元の御努力があるわけでございますので、私どもも地元のお考えをよく聞きながら、必要に応じまして、黒糖の生産関係につきましても、助言あるいは御指導を行ってまいりたい、こう思っております。
よくわかりました。しかし、何といっても、自分のところでとれる黒糖でございますので、やはり黒糖酒にもっともっと使用できるような立場での農水省としての御指導なり、そうしたことを重ねてお願いしておきたいと思います。
次は、下水道の問題です。沖縄と比べて下水道工事に関する補助金が低いという一言に尽きるわけであります。先ほどもハブ咬傷患者のお話が出ておりました。私、奄美にあります和光園の園長をされておった林先生という方と割にじっこんにしておりまして、よく承ったのは、上西さん、いわゆるくみ取り式トイレがなくなれば、ハブは激減をするのだということをよく私は聞かされたのです。科学者でございますから、医学的立場で。トイレでしゃがんでいて、足の指をかまれる、これが結構多いのであります。ネズミを追っかけてハブが入ってくるわけです。ですから、下水道が整備をされることは、奄美群島の生活レベルをぐんと上げると同時に、天敵と言ってよいハブの退治、ハブ咬傷患者の減少のために大きな役割を果たす。にもかかわらず、なぜ沖縄に比べて下水道工事に関する補助金が低いのか、極めて素朴な疑問を持っておりますので、御見解をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
現在、奄美群島では名瀬市で公共下水道事業が行われておりますけれども、下水道事業の補助率そのものにつきましては、沖縄も本土も管渠については十分の六、それから処理場については三分の一ということで、補助率は変わっていないことは御承知のとおりだと思います。ただ、下水道事業の補助対象にする事業につきましては、一般的には下水道法の三十四条の規定に基づく政令によりまして、主要な管楽及び処理場等の設置、改築に要する費用を対象に補助するとされているわけでございます。したがって、奄美群島はそのような措置が適用されているわけでございますけれども、沖縄につきましては、四十六年の復帰前にできました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によりまして、経過措置といたしまして、全体の事業費を補助対象にするという特例が定められておりまして、それがこのような事情になっておるわけでございます。
そういった事情はわかるのです。ただ、少なくとも下水道の普及率は一国の文化のバロメーターだ、こういうことは随分と広く言われているのでありまして、ようやく奄美が着手をしたときに、確かにそういった法律的なハンディはあるでしょう。しかし、現実に補助対象の違いから補助金が低くなっている。このことについては、やはり国土庁として、主管省庁としてこれは高めて、一刻も早く下水道が完全普及するように仕向けていく、これは当然とっていただかなければならない姿勢だと思いますが、その点について強く要望したいと思いますが、何か御見解があれば国土庁からも一言承りたいと思うのであります。
今御指摘の下水道の問題、いろいろ具体的な事例を挙げられましたが、当然文化のバロメーターということでございますから、積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
重ねて申し上げておきますが、ハブというのは少なくとも日本列島では奄美にしか生息していない。こういうことで今ハブ手当を要求しようというのが――官公庁とか民間とかを問わず、転勤する者は皆そうなんです。例えば卑近な例で、鹿児島に出てくる。夜、公園その他を散策しようとすると、奄美に現に居住している方々は恐ろしがって歩かないのです。明るいところへ行くとハブが出てくるという危険に常に四六時中さらされているのですから。そのハブをなくするための最も効果的な方法は、下水道の完全整備だと言えるわけでありまして、多角的な視野でぜひ国土庁が窓口となり、各省庁に積極的に働きかけて、ぜひ補助金を高め、下水道工事の早急なる施行、このことについて御努力を重ねて強く、最も理解ある、しかも友情あふれる大臣にお願いをしておきたいと思うのであります。
最後に、航空運賃についてお尋ねします。沖縄に比べて奄美が割引率が低い、こういうことで、やはり奄美群島にお住まいの方々は、先ほど来お話がありますように、台風常襲どころか、台風銀座の三丁目でございますから、私としてはあえて申し上げたいのは、しばしば船が欠航する。私は昔六百五十トンの興南丸というのでよく行ったものです。それに比べれば、今は随分よくなりました。それでもやはり台風が来ると船がとまる。万やむを得ず飛行機を利用する。そういうときに、少なくとも今比較されている沖縄地区に比べて奄美の航空運賃が結果的に割高になっておるのではないか、こういう素朴な疑問があることは事実であります。この辺について解明をお願いしたいし、今後どうされるかという見解を含めて、ぜひ関係の方からの御見解をいただきたいと思います。
沖縄の航空運賃の割引の話でございますが、沖縄の場合にはいわゆるパック旅行と申しまして、二十五人以上の団体に対して、それがパック旅行をするときに二五％の割引をする、こういう制度がございます。先生、それを念頭に置いての御発言かと思います。
ただ、奄美の場合には、パック旅行でなくて個人の場合でも、いわゆる東京、大阪、福岡の各地点から鹿児島経由で奄美へ行かれる場合には、特別乗り継ぎ割引と称しまして、率がいろいろございますが、最高で二六％までの割引をしております。しかも、これは先ほど申し上げましたように、二十五人というまとまりでなくて個人にも適用される、パックでなくても適用されるということでございますから、やはりかなり手厚い制度ではないかというふうに思っております。
それから、仮にこういうような大きな団体運賃というものを奄美の路線に導入することを考えますと、奄美というのは今ＹＳ路線が中心でございますが、そういたしますと、これは六十四人の定員の飛行機でございますから、こういう割引制度が導入されてこれが十分活用されるということになりますと、やはり個人の利用者にも多少の御迷惑が及ぶかもしれません。そういったようなことを考えますと、やはり今すぐに大きな割引運賃を入れていくということはちょっと問題がありはしないか、やはりこの問題は、将来のジェット化なりそういったような動向を見ながら、奄美の運賃体系全体をどう持っていくかということの中で、将来の課題として考えさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
わかりました。将来に向かってそうした御高配を沖縄並みにぜひということをお願いをしておきたいと思います。
最後に、委員長、私は鹿児島県民の一人として、ここに御列席の皆様方を含め、ぜひ奄美群島に対してあと一歩の御理解をいただきたいと思うのであります。
それは沖縄と全く同じような条件下に置かれ、その時間の差こそあれ、アメリカの占領下に置かれたという物すごいハンディ、しかも、最も戦後の混乱期にそれを受けて、先ほど申し上げましたように、これだけのお金が欲しいというのを結果的には一顧だにせず、そして裸で受け入れて、そのハンディのまま現在、五年、五年、五年と小刻みに、極端な言い方で不適当かもしれませんが、恩着せがましく奄振法を延ばしてきたことで事足れりといったようなことは、あれでいいんだ、もう奄美は自立自興してもらわないと困る、こうなっていきますと、あの戦後の混乱期に受けた奄美群島民の大変な筆舌に言いあらわしがたい苦労、艱難というものを思い起こしますと、私は、この奄振法の五年延長に大変な御努力をいただいたことに心から感謝を申し上げながらも、関係の皆さん方に、あとひとつ奄美群島の実態、奄美群島に居住している方々に温かい政治の日を当てる、そうした手を差し伸べる思いやりの気持ちを、少なくとも彼らは火となって日本本土復帰を求めた奄美群島民である、このことをお忘れないように心からお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
木間章君。
我が党の持ち時間は二人セットで五十分、あと十分余りしかないわけでありますが、ぜひ御答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
主として小笠原問題に絞って御意見を承りたいのであります。小笠原諸島も奄美とよく似たような現況下にあるのではないだろうかと私は見ておりますが、今日、五カ年間の延長法が提出されたわけでありますが、現状についてどのように分析されておるのか、お尋ねしたいのです。
小笠原は、第二次大戦もいよいよ激しくなった昭和十九年でございましたが、当時六千人の島民が居住しておりましたが、強制的に国の政策ということで本土に引き揚げを命ぜられて、その後、第二次大戦最大の激戦地となっていったことは御案内のとおりであります。
〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
戦後の小笠原は、昭和二十一年に米軍政府の統治下に置かれまして、当然に日本本土からの行政分離、交易、往来が途絶えまして、もちろん政府の財政援助もなくなっていったのであります。昭和四十三年六月、本土復帰に伴いまして日系人の入植が認められ、民間の手でまず復興から始まりました。とはいっても、戦禍による崩壊あるいは無人化によるジャングル化、そして相次ぐ台風などなどの中で、マイナスから出発したのが現状であったと思うのです。
政府の方も、当然復帰の翌年、四十四年十二月に、小笠原諸島復興特別措置法を制定しまして、自来十五年間、行政各般の事業を取り組んでこられたわけでありますが、現状、奄美との比較あるいは沖縄との比較等もありますが、本土の各都道府県との比較において、どのように大臣は認識をされておるか、お尋ねしたいと思うのです。
数字のこともありますので、私からまずお答えをさしていただきます。
ただいまお話しございましたようなことで、昭和四十四年以来十五年にわたりまして復興事業、振興事業を小笠原につきましては実施してまいったところであります。その結果、かなりの公共施設の整備も進んでまいったわけでございます。
例えば、し尿処理施設等をとりますと、あそこでは大体一〇〇％の整備率というようなことにもなっております。ただ、所得格差等は依然としてございまして、本土に比べますと、一人当たりで約三分の二というような水準であります。したがいまして、今後とも特別措置法に基づきますところの振興事業を推進してまいる必要があると思っております。
ちなみに人口について申し上げますと、昭和五十八年四月一日現在で定住人口一千七百三十五人、短期滞在者を含めまして一千八百五十九人に相なっております。実は振興計画の目標といたします人口は、御案内のとおり三千人でございまして、そこまでまだいっていないというような事情もあるわけでございまして、今後とも振興事業を進めながら、小笠原にございます資源を活用しつつの産業の振興ということを今後の課題として取り組んでいくことが必要であろうというふうに思っております。
大臣の小笠原認識は後ほどまたお願いをしたいと思いますが、確かに、行政水準を見ておりますと、国土庁でお持ちの主要指数表比較を見ておりますと、数字的には立派なものが並んでおるのでありますが、内容は、私は数字の魔術と申し上げましょうか、大変実態とはかけ離れておる、この表とはかけ離れておると言わざるを得ないのであります。
例えば小学校、中学校の整備率は一〇〇％のようでございますが、現実は教室の不足も出ておりますし、また医療施設関係を見ておりましても、十万人当たりを一つの標準にされております。人口たかだか二千人切れるところへもってきて、十万人に置きかえると、このような数字の魔術にひっかかるんじゃないだろうか。例えば道路の問題にいたしましても、道路構造令お構いなしで、延ばすことだけしかやられていない、こういったこと等が端的に指摘できるわけであります。特に医師の充足につきましては、現在ただいまのところ外科一名、産婦人科一名でございまして、島民の皆さんの日々の医療の問題は大変な難儀が横たわっておる。特にこの医師の回転率を見ておりましても、二年前後でころころ変わっておる、充足がなかなか大きな悩みの種、こういうことからいきますと、私はこの指数そのものがもっと別の角度で見直されなきゃならぬのではないだろうか、このように特に指摘をしておきたいのであります。
もっとも先ほどのお話にもありましたが、奄美にいたしましても小笠原にいたしましても、第二次大戦のときには、太平洋方面における日本軍の最前線基地として大きな役割があったでしょうし、戦後もまた近年になりますと、二百海里時代を迎えまして大変重要な経済水域にもなっておるはずであります。そういったところへ、実は残念ながら事業費がどんどん狭められておるといいましょうか、国費の持ち出し分が、当時から見ますと、今日では半分以下に低下をしてきております。
これは私のうがった見方かもしれませんけれども、国全体の財政が行き詰まっておる、そういう中でこの小笠原の問題も処理をされているやにうかがえて仕方がありません。加えて言うなら、東京都に属するんだから、都は全国自治体唯一の富裕団体なんだから、東京都でおやりなさいということなのか、あるいは自主自興といいましょうか、現地の皆さんはやはりみずから島を守り発展させるためにやりなさいという、そういう面が出ておるのか、どうも私は残念でならぬわけであります。仮にこの諸島がなかったら、あるいは奄美群島がなかったら、我が国の世界における位置づけはどうなっておるか、このことを篤と再考していかなければならぬと思っております。特に我が国は世界に誇る経済大国になったのでありますから、それは小笠原村の問題として島民がやりなさい、自治体がおやりなさいということでは、私は理解ができないのでありますが、そういったことについて大臣はどうでしょうか。
今、御指摘の問題ですが、奄美大島にいたしましても沖縄にいたしましても、また小笠原諸島にいたしましても、何ら変わることはないと私は思います。ただ問題が、先ほど来も申し上げましたように、奄美大島と沖縄とのその時期が相当ずれがあって、例えば奄美大島の振興計画をつくったときには大変厳しい状態であったわけであります。そういう意味から小笠原の問題は、奄美大島と同じように、やはり心から愛情を持って今後も当たっていく必要があると私は思っております。
ただ、予算等の問題については半減をしたようでありますが、後で具体的に事務当局から申し上げたいと思いますが、できるだけ今後も、先ほど来申し上げたその精神に沿って全力を挙げて開発の方向に持っていきたい、こういうふうに思っています。
ただいま大臣から御答弁があったとおりなんでございますが、国費なり事業費がピーク時に比べて半分以下になっているということはございません。ピーク時が五十四年でございましたのですが、その当時に比較いたしまして、二見港が概成をいたしましたとかあるいは地域のし尿処理施設が整備されたというようなことで、若干事業費が減ってきておることは事実でございます。小笠原の振興事業、今後とも引き続き進めてまいらなければならないという認識は、私どもも十分持っておるわけでございまして、今後とも事業費の確保については格段の努力をいたしたい、かように存じております。
半減はしていないぞというお話のようでありますが、私の手元の資料によりますと、年間に置きかえますと、四十億がやがては二十億程度になっておるのであります。それにつれて国費も漸減をしておりますから、私はやはりそういった意味では、今、小笠原のこの位置づけは極めて大事な、そして島民もそのことを多年にわたって願っておったことが、今の行財政改革のあおりをまともに受けておるんじゃないだろうか、このようにうかがえて仕方がないわけであります。
それはそれといたしましても、かねがね委員会でも、小笠原にいたしましても奄美にいたしましても、いつまで続けるのか、こういう御意見があるやに聞いております。それは委員の方から申し上げますと、もっと積極的にやるべきでないだろうかという半面もあるわけでありまして、ぜひそういった後退をしないように、そして自主自興といいましょうか、そういったことが図られるようにもっと抜本的な施策を取り進めていかなければならないと思うのです。
そこで、今後の産業育成の問題について触れておきたいと思うのでありますが、小笠原は戦前もそうでございましたが、農業の面あるいは水産業の面、そして近年特に観光の面がクローズアップされてきております。しかし、農業面で見ておりましても、亜熱帯という自然の中で、従来はメロン、スイカ、カボチャ等の農業が進んでおりましたが、全国的に見られるハウス栽培に押されまして、今日では名をなしておりません。また水産の問題にいたしましても、かつては四十時間近く往来に所要時間がかかった。そういう中で五十四年におがさわら丸が就航をいたしました。十時間余り短縮になったのではありますが、今日なお二十九時間前後かかるという大変交通不便のところに置かれております。したがいまして、観光面でこれから立ち直っていこう、復興をさらに進めていこう、そういいましても、なかなか外海離島の特性といいましょうか、そういった点では村だけの力ではどうにもならない。やはり国家国民のために、それこそ国が一丸となってこれらの手だてをやっていかなければならぬのでありますが、産業の今後の振興策について、育成策についてどのようにお考えがお尋ねしたいと思います。
小笠原諸島が自立自興してまいりますためには、産業の振興が必要であることは仰せのとおりでございます。そしてその柱となります産業が、一つは農業であり一つは水産業であり一つは観光であるという点につきましても、私どももそのように考えております。
農業につきましても、最近は観葉植物の栽培が盛んでございまして、観葉植物を中心に内地に移出をするということで、所得をできるだけ上げておるという事実がございまして、それを今後は伸ばしていかなければならないのじゃなかろうかと思います。また一方、ミカンコミバエの絶滅が五十九年度中には期待をされるところでございますので、今お話のございました果樹園芸等についても今後力を入れていったらいかがかと考えております。
水産業につきましては、私どもが調べましたところによりますと、二見漁港の場合、水揚げされました魚を島内で消費いたしますものと内地に移出をいたしますものが五十七年度で大体九十七トン、九十八トンでほぼ同じ量に相なっております。製氷冷蔵庫等の施設整備を進めまして、漁港施設の整備等とも相まちまして、いわゆる内地向けの漁業の振興を図ってまいったらいかがかというふうに思っております。
観光につきましては、近年どこの観光地もそうでございますが、入り込み客数ということになりますと停滞ぎみでございますけれども、大変恵まれた自然を持っておるわけでございまして、いわば海洋性レクリエーション地域といったような大きな構想を立てて、今後の観光の対策を考えていったらいかがかというふうに思っておるところであります。
時間がなくなりましたので、要望だけ申し上げておきたいと思います。
産業の育成の問題にいたしましてもあるいは行政水準を高めることにいたしましても、政府の全面的な財政の援助がなければならないのであります。投資がなければならないのであります。特に今、局長の答弁の中にもあったのでありますが、観光問題はより深刻だろうと思うのです。時間がかかり過ぎるということ、それには航空路の開設が望まれるわけであります。先ほどの御答弁の中に、新五カ年計画の中で十分検討する、当然のことでありますが、その背景には、ペイするかどうか、需要の問題もこれありというようなお話もありました。私は、この問題は需要だけで解決してはいかぬのではないだろうか、このように強く思っておりますので、大臣以下局長にもそのような対応で今後処していただきたい、このことを御要望申し上げ、終わらせていただきます。
公明党の鈴切康雄でございます。
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の改正に伴いまして、きょうは時間の関係がございますので、小笠原問題に絞って御質問申し上げたい、このように思っております。
まず初めに、小笠原諸島振興特別措置法は、昭和五十四年に小笠原諸島復興特別措置法を切りかえたもので、今月末でその五年間の期限が切れるわけでございますが、この五年間で政府及び東京都が行った振興事業の総括について、政府としてはどのように評価されておるか、お聞きいたします。
小笠原諸島が昭和四十三年に本土に復帰して以来十五年間に投じました事業費総額は約四百四十億でございます。そして五十四年から五十八年の五カ年間に投じました事業費の総額は百六十二億でございます。
それで、そういったことで生活環境施設の整備あるいは生産基盤の整備等に努めてまいりまして、先生も御案内のように、例えば父島で申し上げますと、大村、奥村地区についてはかなりの水準のコミュニティーができ上がったというふうに思っております。ただ、人口の面におきましても、先ほど申し上げたように、目標としております短期滞在者も含めた人口三千人にはまだほど遠いわけでございまして、今後新しい五カ年計画の中でも新しい政策というか計画目標を定めながら振興事業を推進していく必要があろう、かように考えております。
小笠原の振興というのは、計画人口が三千人でございますけれども、それも実は未達成でございますし、あるいはまた硫黄島の問題及び飛行場の問題なども未解決でございます。大変に力は入れていただいておるわけでありますけれども、所期の目的からはかなりほど遠い状況であります。計画人口三千人については、振興計画を支えるための大事な基盤である以上、それが満たされないということになりますと、振興計画に支障が生じてくることになると思いますが、なぜ三千人が定着しないのか、また今後策定される振興計画の中で何らか変更を加えるつもりはあるのかどうか、その点についてはどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
計画人口三千人に達しておらないわけでございますが、五十八年四月現在では定住人口で千七百三十五人、それから短期の滞在者を含めますと千八百五十九人、こう相なっております。ただ、申し上げたいと思いますのは、年々常住人口にいたしまして五十人程度ずつは人口が増加をいたしておるということでございます。また就業状況を見ましても、五十年度と比較いたしました場合、農業、漁業従事者の方の数が三〇％程度は伸びてきている。しかし、御指摘のように、目標人口にはまだ達していないということでございます。
したがいまして、やはり当初の三千人の目標を達成するべく、今後五カ年間におきましても、先ほど来申し上げておりますような産業の振興、さらには公共施設の一層の整備等に努めてまいらなければならないと思っております。目標人口の三千人につきましては、次の五カ年計画においても、そのまま引き継いでまいりたいと思っております。
次に、硫黄島の問題についてお伺いいたしますが、小笠原振興計画では、「硫黄島については、総合的な調査等の上、帰島及び開発の可能性を検討するものとする」ということでありましたけれども、どのような結果になりましたか。
お答えいたします。
ただいまお話しございましたようなことで、硫黄島につきましては帰島及び開発の可能性を検討をいたしております。五十五年度から三カ年を目途に総合調査を実施してまいりましたが、一応五十七年度でその調査も完了いたしましたけれども、実は補完すべき調査も残っておりましたもので、五十八年度、今年度引き続き調査を実施しておる段階であります。現在、小笠原諸島振興審議会の硫黄島問題小委員会で、実はこの問題についていろいろ御審議をいただいておる段階でございまして、調査が済み次第、この小委員会にも報告をさせていただきますし、結論をお出しいただくまでにいましばらく時間をいただきたいと思っておるような次第であります。
この硫黄島の問題については、これは振興計画の中の一つの大きな柱であったはずであります。にもかかわらず、いろいろおやりになっておったとはいいますけれども、審議会は五年間何をやっていたかというふうに実は私は申し上げたいくらいであります。いずれにしても、この問題をいつまでも先送りをするということはできない問題である、旧島民の帰島の可否あるいはそれに伴うところの対策等をここら辺できちっとしなければならぬと私は思うのですが、その点についてどうお考えでしょう。
ただいま御指摘もございましたようなことで、私どもも審議会においてできるだけ早く結論を出していただくように努力をしたいと思っております。結論のいかんにかかわりませず、旧島民の方々の理解が得られますような対応策を私どもは誠心誠意考えなければならないと思っておりまして、その点についてもせっかく努力をいたしたいと思っております。
昨年の一月に国有財産中央審議会から「当面の国有地の管理処分のあり方について」という答申が出され、これを受けた大蔵省は国有地の処分条件等を変更して、時価売り払いの範囲を拡大し、売り払い価格の段階的な引き上げを昨年九月から実施することになったわけでありますけれども、この方針の適用によって、小笠原では国有地の売り払い価格が高騰し、振興事業等の実施に支障を来しているのみならず、島民の土地利用の活性化を妨げることになっております。国有地あるいは国有林地が多いという特殊事情を考慮して、運用面で従来どおりの適用を図るべきではないかと思いますが、この点については大蔵省はどうお考えでしょう。
それではお答え申し上げます。
小笠原諸島に所在いたします大蔵省所管の普通財産に関しましては、これまでも国有財産法あるいは小笠原諸島振興特別措置法等の趣旨に即しまして、無償貸付あるいは減額貸付、それに譲与を行ってきたところでございます。また今お話のとおり、昨年一月国有財産中央審議会の答申に基づいて定めました当面の国有地の管理処分についての通達におきまして、大蔵省所管の普通財産の処分に関し、小笠原にあってはその特殊事情を考慮し、小笠原振興特別措置法第十三条に基づき同法施行令第二条に規定されている施設、すなわち農道、用排水路、営農研修施設、それに漁業無線施設等につきまして振興計画を推進するため、従来どおりの優遇した処分条件を適用することとしたところであり、小笠原の振興事業に支障が生ずることのないよう十分に配慮してきているところでございます。
小笠原諸島においては、国策として島民の強制疎開が行われ、占領期間が長期にわたったため、本土はもとより沖縄、奄美とは異なり国有財産の地方公共団体への払い下げ、貸し付け等の手続がほとんどなされなかったことや、戦前は全島は基地化したため旧日本軍の用地が占める割合が極端に大きくなっております。
このような状況にあって、小笠原振興法の優遇措置に指定されていない国有財産の払い下げについては、実は高いもので坪約二十万円と法外な価格になっております。これが小笠原の振興を阻害する大きな要因となっておりますし、一般の売買価格を高値で主導する結果にもなっております。これらに対して大蔵省はどう対処されるおつもりでしょうか。
お答え申し上げます。
確かに今先生おっしゃいましたとおり、小笠原諸島振興特別措置法施行令第二条の優遇措置の対象とならない国有財産につきましては、昨年の春に国有財産中央審議会の答申を得まして、優遇された処分条件の見直しを図ったところでございます。これは例えば一定面積以上の土地を公園に充てるような場合、その一部でございますけれども、例えば買い受け予定期間内の場合にはその三分の一、これにつきましては時価売り払いをし、残りは従前どおりの優遇された条件、すなわち無償貸付で処分しようとするものでございます。
それで、このような措置をとることがあったのは、国の財政事情が極度に悪化し、財政再建が当面の緊急課題となっている今日、国有地処分による税外収入の確保が強く要請されていることによるものでございまして、当面の措置としてやむを得ないものと考えており、御理解を願いたい、こう考えている次第でございます。
それで、あと現実の評価についてでありますけれども、国有地の売り払いの価格、すなわち評価につきましては、相続税課税標準価格をもととした価格、固定資産税課税標準価格をもととした価格、周辺の民間取引事例価格に比準した価格及び民間精通者の意見、これらを総合勘案して客観的に適正な価格を求めることとしております。
それで、当該小笠原村所在の国有地の評価に当たりましては、現地の実情を十分に調査の上、東京都及び小笠原村の意見並びに小笠原村の特殊事情をも十分勘案して評価し、適正を期したいと考えている次第でございます。
理解してくれと言ったって理解のできない問題です。実はこの小笠原自体は国有林野及び国有地が全体の約七割を占めるわけですね。そういう中にあって、今あなたのおっしゃるように坪約二十万円という売り渡し価格を大蔵省の方で言うようでは、これはすべてそれに伴って小笠原の地価というものが決められてしまう。だからそういう意味からいいますと、非常に問題を残しているので、その点については十分に考慮もしていただかなければならないし、本当に小笠原の振興を図るというならば、まずその点から考えていただかなければならない問題だろう、こう私は思います。
そこで、小笠原の場合においては、国有林地が約七割と圧倒的に多いわけでありますけれども、今後の開発に伴って、公共施設用地や農業の規模拡大のための国有林地払い下げ問題が当然起こってくると思っております。そういった場合、林野庁としては、小笠原の置かれた特殊事情にどのように対処していこうと考えておられるか、基本的な考え方をお伺いしたい。
お答えいたします。
林野庁といたしましては、あそこの所在する国有林野が資源として、小笠原の振興、発展に非常に寄与すべきものとして重要な資源であることを承知しております。したがいまして、当方といたしましては、特に今おっしゃられましたような国有林野の活用といいますか、農業用、公共用、そういったものの活用につきましては、国有林野活用法という法律がございますが、その法律の趣旨にのっとりまして、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
空港整備について振興計画では「空港については、自然環境に与える影響その他の調査結果等を勘案の上、その設置の可能性等の基本的方向を検討するものとする。」となっておりますが、どのような検討がされ、どのような結論になったのでしょうか。この空港整備の問題については、実は島民の悲願である。言うならば硫黄島と飛行場のこの問題については、一つの大きな柱になっているわけでありますから、そういう意味において、少なくとも航空路を開設するということを振興計画の中で行うべきであると私は思うのですが、その点についてはどうでしょう。
先ほど来お答え申し上げておりますように、小笠原諸島の一層の振興を図るために、航空路を開設したいという御要望が非常に強いということは、私どもも承知をしておるわけであります。従来から部あるいは国におきまして、いろんな空港に関する調査を実施いたしてまいりました。ただ、従来の調査で決して十分なわけじゃございませんで、今後さらに調査といたしましては、体系的な観光開発の可能性と観光客予測でございますとか、あるいは航空路開設に伴う島内経済効果の予測とか、ソフト面を中心とした調査も必要なんじゃなかろうかと思っておるわけでございまして、次の振興五カ年計画期間内に空港の設置及び航空路開設の可能性についての検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
実は、五年前の振興計画のときにそういうことをおっしゃって、そして五年間の間に調査をして云々ということであったわけでありますけれども、それがまた五年も先送りされるということは、島民にしてみるならば、早く飛行場をという願望に対して、余りにも冷たい仕打ちだろう、私はそのように思います。
ともあれ、やはり国土庁は離島並びに半島、いろいろ抱える重要な所管庁であるわけですから、そういう意味において積極的に取り組んでいただきたいな、私はそう思っているのですが、長官、どうでしょうか。
今度の延長の場合において可能性を見出していくということで飛行場の問題の話がありましたが、私は、これは何といっても対策の一つとして交通体系は極めて重要ではなかろうか、特に離島でありますから、そういう意味でこれをまた可能性を見出して全力を挙げてまいりたい。
総合的に考えまして、先ほど来林野が七割、坪単価の問題が恐らく立ち木を含めて二十万ということでございますから、それが適当であるかどうかわかりませんが、振興法をつくってまでも振興しようというそのときに、七割を占める国有林野、特にその単価等との問題を考えた場合には、これは各省庁連絡をとりまして、離島の振興に役立つような方法でこれから考えていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
確かに離島振興法においても、例えば十カ年計画の中において総合交通体系というものを確立する、そのためには可能な限り飛行場をつくるということでございますから、まして孤島である小笠原の場合においては、まさしく二十七、八時間もかかるわけですから、どうしてもやはり飛行場というものはこれから前向きに検討していただかなければならないと思っております。
実は、これは水産庁になりましょうか、河港の外防波堤及び東港の整備についてお伺いしたいわけでありますが、昨年の十一月の台風十七号によりまして、母島の河港周辺は波浪によって大きな被害が出たわけであります。これは外防波堤の建設がおくれているのではないかというふうに私は思っております。また冬季西風が非常に強い場合あるいは台風のとき、母島周辺に出漁している地元漁船や他地域からの漁船の安全を確保するためには、どうしても母島東港を緊急避難漁港として整備する必要があるというふうに考えておりますが、漁港の指定について水産庁はどうお考えでしょうか。
〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
現在、小笠原諸島周辺の海域に出漁する漁船の前進根拠または避難の漁港としましては、父島の二見というところに漁港法の指定による第四種漁港として一つの港がございます。そのほかに、漁港法ではございません、港湾法による港湾として指定されているのが母島の河港でございます。
小笠原諸島における新しい漁港の必要性、今先生がおっしゃいました母島の東港でございますが、その必要性等につきましては、東京都の方におきまして調査を行うという予定になっているというふうに聞いております。今後私ども、その調査結果に基づきまして、東京都の意見等を踏まえまして、漁港の指定等について検討してまいりたいと思っております。
やはり離島というのは、一島二港というのが必要欠くべからざる条件だと私ども思っております。今、父島の二見港について云々というお話がありましたけれども、母島からいいますと三時間ぐらいもかかるようなそういうところに避難港といっても無理だろう。しかも日本の最南端にありますところの母島に今後どうしても漁港の避難港をつくるべきである。その避難港の候補地としては東港は最適であるということを私この目で確かめてきましたから、そういうことについて前向きに、東京都との間においての話し合いが必要であるとするならば、ぜひそれを話し合っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
東京都の方で行います調査の結果が出まして、東京都の方から私どもの方にいろいろな申し出がありましたときは、それに基づいて検討してまいりたいと思っております。
三月六日の朝、ＮＨＫのニュースで放送衛星の試験を行い、成功したと報道されております。これは小笠原のように一千キロも離れた場所においては大変に朗報だと私は思っておりますけれども、いよいよ放送衛星が活用されるということになりますが、放送衛星のサービス開始はいつごろになるかということがまず第一点であります。
それからまた、小笠原における天気予報の現状は、ＮＨＫラジオと小笠原ＣＡＴＶ協会から、それぞれ夜に翌日の天気予報が発表されておりますが、放送衛星を使った小笠原における天気予報はどのような形で行われるのかというのが第二点目であります。
さらに、関東地方の天気予報の中で、小笠原には電波が届かないにしても、これから振興法を延長するぐらい小笠原というものについてはやはり関心を持っていただかなければならない問題でありますので、そういうことから考えますと、伊豆七島の天気予報に引き続き小笠原諸島の天気予報も放送すべきだと私は思うわけでありますが、この三つについて、ＮＨＫの参考人の方からお願いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
現在、放送衛星ゆり二号は順調に運行しておりますが、今後もまた不測の事態が起こらない限りは、私どもといたしましては、五月十二日に衛星放送の開始をしたいと思っております。
小笠原諸島につきましては、父島と母島に局を設置いたしまして、衛星放送を再送信することになっておりますので、島民の方々が各戸でパラボラアンテナをおつけになる必要はございません。通常の受信機とアンテナでごらんになれるはずでございます。
第二の御質問でございますが、小笠原の天気はどういうふうに放送されるのかということでございます。私どもは、気象庁が作成したものをお伝えするという仕組みになっておりまして、どのような気象情報を気象庁が持っているか、どのような発表をするかによって私どもの伝え方も変わってくるわけでございますけれども、小笠原につきましては、現在、夜八時三十分ごろに一回だけ、あすの天気予報というのを気象庁から発表しておりまして、これをラジオの第一放送、ローカル天気予報で二回放送しております。衛星放送が開始されますと、もちろん衛星放送で小笠原諸島の天気について、この情報をそのまま入れるわけでございますけれども、気象庁といたしましては、朝の七時前にきょうの天気を発表すると言っております。したがいまして、朝の七時台と八時台のきょうの天気、それから夜の九時以降のあすの天気というのが一日二回発表されることになりますので、私どもといたしましては、この二回の機会を利用して、小笠原諸島の天気予報を最大限放送したいと思っております。
それから、ローカル天気についてのお尋ねでございますけれども、衛星第一放送というのが今の総合テレビの放送をほとんどそのままスルーに放送することにしておりますが、衛星放送は、御承知のように、ローカル放送は非常に難しい機能を持っております。つまり各地域で各地域の天気予報を出すということは、衛星放送が全国一律の番組を流すことになりますので、大変難しいわけでございますけれども、四月二日からは六時四十五分からニュースワイドを始めます。現在、七時に始めておりますが、六時四十五分から八時十五分までニュースワイドを放送いたしますが、この間のローカル部分は関東ローカルをそのまま全国にお伝えするという手法をとっております。したがいまして、この中で例えば七時二十五分から二十六分あるいは七時五十分から七時五十一分までのこの二回の一分間にローカル天気予報をやりますが、この機会に、先ほど申し上げました朝のきょうの天気の小笠原諸島の天気予報を入れる予定にしております。
以上でございます。
時間になりましたので、これで終了させていただきますが、二言、長官、やはり長官も、半島の問題については、過疎化が進む中にあって大変に御配慮あるいは頭の痛い問題だというふうに思っておりますし、またお力を入れておられます。なかんずく奄美大島並びに小笠原は孤島でありますし、そういう意味からいいますと、さらに条件が悪いわけでございますから、今回、振興法を再延長するという形である以上は、少なくとも国土庁の中に振興局がある、その振興局はこの問題については全力を挙げていただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
以上です。
小沢貞孝君。
重複したようなことはなるべく避けたいと思いますが、最初に、どうもよくわからない点がありますので、お尋ねします。
この法案が三月三十一日までに成立しないと、奄美群島振興開発基金は解散しなければいけないのですか。
お答え申し上げます。
奄美振興開発基金はこの法律に基づいて設立されておりまして、三月三十一日の期限が切れますと、その設立の根拠を失うことと相なるわけでございます。したがいまして、民法の規定が準用されまして、類推適用されまして、そして解散しなければならない、解散するという規定になっております。したがいまして、その以降は民法の規定によりまして清算法人としてのみ存続をする、民法の規定によりまして解散、こういうことに相なるわけでございます。
そうすると、三月三十一日に通らなければ、四月一日だか四月二日だか知らぬが、解散手続をとって、それから四月になってこの法案が成立すると、またそのときに設立準備会を開いて設立をする、いわばこういう手続をしなければいけないわけですね。
民法の規定によりまして、当然解散するとなっております。すなわち、法人の目的たる事業の成功が不能になりました、こういうふうにみなされるわけでございまして、当然に解散をする、こういうように私ども、理解いたしております。したがいまして、後は先生御指摘のとおり、再び設立手続をいたしませんと基金が設立てきない、かようなことになるわけでございます。
わかりました。
これは私が調べた指標ではないのですが、主要指標比較、これは人口の増減率とか人口一人当たり所得はどうなっているかということを、小笠原、奄美、鹿児島、沖縄、全国平均、こういうようなものが出ておりますが、その中に生活保護率、奄美五二・二％、こうありますが、これは違っているのか、これは合っていてこのとおりでしょうか。
わかりました。これは全国のほかの市町村と比較して最低ですか。質問通告していなかったから御答弁しにくいかもしれませんけれども、内地の中にもこういう市町村があるでしょうか。
お答えいたします。
全国の平均は一二・二パーミルであろうと思います。それ以上の市町村があったかどうか、私ちょっとつまびらかにいたしておりませんけれども、恐らく最低の部類に近いものではなかろうかと考えております。
五二・二という、ちょっと見れば異常に高い数字になっておるわけですが、こういうことから考えて、奄美の振興ですか、開発計画というものは、昭和二十九年以来、これはそれぞれ振興計画なり開発計画を立てて目標値というものを決めてやってきたはずだと思うのだけれども、こういう状態は、前回の計画を立てたときから比べると、事志と違って大変まだ目標まで達成しなかった、こういう反省があるわけでしょうか。
お答えいたします。
奄美群島の振興につきましては、昭和二十九年以来、事業費総額にいたしまして約三千六百六十億程度の事業費が投入されておるわけでございます。それでいわゆる生産基盤の整備でございますとか生活環境の整備に鋭意努力をしてきたわけでございます。
ただ、御指摘のように、約三十年たちましたけれども、依然としてかなりのいろいろな、所得の面あるいは公共施設の整備水準の面におきましても、かなりのキャッチアップはしてきたと思うのですが、なお鹿児島県あるいは全国と比較をいたしますと、いろいろな面で格差があるというのも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、これらの格差をできるだけ縮めるべく、奄美の振興法につきましても五年間の延長を今度もお願いをしているというわけであります。今後の課題といたしましては、その施設整備も必要でございますけれども、やはり産業の振興を図ることによりまして、奄美におきますところの住民の所得の向上ということを最大の目標にして、いろいろな施策を進めてまいらなければならないのではなかろうかと考えておるところであります。
私の質問に明確ではないのだけれども、ここでまた期限を延長をして、こういう提案をするからには、過去もう三十年近く、計画を立ててはそれがだめ、私から簡単に言えばさいの河原だ。また何年計画を立ててもだめ、こういうことを繰り返してきておる、こういうように見えるわけです。だから、その計画が悪かったのではないか。
これは大臣に聞くけれども、今度は延長をしたら、これが最後というつもりで出しておりますか。またそのときにいけば、計画はうまくいかなかったからまた安易に五年なり十年計画を延長しようとすることか。今度は自信があって――やるからには、延長するからには、もとになる計画というものがきちっとできておって、そのとおりに財政的にも何もやっていかなければ、また私は、絵にかいたもちになるだろう、こう思うわけです。
その前にしっかりお尋ねしたいことは、小笠原にしても奄美にしてもそうなんですが、これはもとになる計画が悪かった、そういうきちっとした政府としての反省がなければ、おおそうかそうか、我々は方向としてはいいから賛成をするのだけれども、また五年たったら、これはいかぬ、またやり直し、また延長、こういうことを繰り返さないだろうかということです、くどいようですが。それには、これが正しいかどうか知りませんが、奄美群島振興開発計画（改定十箇年計画）、昭和五十四年六月十三日内閣総理大臣決定、六月十五日閣議報告、このときの計画というものが正しかったかどうかというきちっとした反省があって、反省を声高らかに言ってもらわないと、我々は今度はまた信用していいかどうかわからぬわけです。どうでしょうか。
この振興法は、ほかの計画と内容は相当違うはずです。言うなれば、地域の格差をなくすとかあるいは所得の格差をできるだけ縮めていくとかという、こういう一つの問題点をとらえていますから、ほかの計画なら、道路ならば道路、大体五カ年計画をつくれば、ああこれでよかったとかいろいろなことがありますが、奄美、小笠原あるいは沖縄その他におきましては、やはり一番大きな問題は、経済の動脈は道路でありますから、道路問題等を取り上げても、あるいは港湾の問題等々を取り上げても、また飛行場の問題は、奄美の場合は今度はジェット化ということで、今、空港が建設中であるとか、この五年間の延長の中においてすべて本土と同じような環境づくりができるかどうか、それは私は難しいと思います。そういう意味から、延長、延長と、今度でもいろいろな問題があったわけでありますけれども、やはり国民の理解を求めでできるだけ、五カ年でできないとするならば、またその次の五カ年、またその次の五カ年ができないと――それは決して後戻りをしておるわけじゃない、どの事業を見ましてもほとんど前進をしておりますから。そういう意味でひとつぜひ今後とも、あのような中から復帰され、しかも、それだけに大きなハンディのついた奄美群島あるいは沖縄にいたしましても、その他の地点におきましても、自立振興、これは大事なことです、精神的な面からいって。それでゆだねてしまうというのではなく、それと並行して、これは誠意を持ってできるだけやっていくべきである、私はこういうふうに考えております。
法律の期限は五十九年から五年間ですから、そのときになってもまだ自信がなくて、幾らかずつ前進してきたからまた前進するであろうと、要約すれば大臣の答弁はそういうことだったと思うのです。
そこで、私は事務当局にお尋ねするが、この五カ年間に、主な指標、主な到達目標、国民所得は一人当たりどのくらいに上るか、人口はどのようなぐあいにふえていくか、それに対する財政的裏づけはどうか、その目標というものは、今度はまた立て直してきちっとやるわけですか。そこをここへ発表したか。まだ質問もないので発表してはいないわけですね。それを聞かせてもらわないと、ただ五年延長しるというから、はい、そうですか、これだけでは過去の反省がないから、今度は、こういうところが悪かったからここを直してこういうふうにして、産業的にも何とかの面においてもそういう具体的な裏づけというものがあって、五カ年間金はどのくらいかかる、こういう到達目標というものはあるわけですか。
奄美の場合も小笠原の場合も同様なんでございますが、新五カ年計画につきましては、改正案が成立いたしました後に、大体五月ないし六月を目途に県の方でつくっていただいて、それが私どもの方へ来まして内閣総理大臣として案を決める、計画を決める、こういう段取りでございまして、目標人口なり、今おっしゃいましたような指標が今確定しているわけではございません。ただ、今までも計画策定について、県当局あるいは市町村等いろいろな相談をしてまいっておる過程はあるわけでございまして、例えば奄美の場合で申し上げますと、次の五カ年計画では、快適な住みよい生活環境の確保、特性を生かした産業の振興、均衡のとれた地域社会の発展、こういったことを目標に掲げていろいろな施策を進めてまいったらいかがかというふうにされておるわけでございます。
いずれにいたしましても、五カ年ごとに延長をお願いしておる状況に現在あるわけなんでございますけれども、それぞれの五カ年計画におきまして盛られた事業は、その時期に奄美なり小笠原の振興にとって最も必要欠くべからざる事業ばかりでございまして、それらの事業がそれぞれの時期に、あるいは次の期間にまたがるものもあるかもしれませんけれども、そういったことで進めてきたことが今日の奄美なり小笠原の振興に役立っているということは否定できないんじゃなかろうかと思います。
今計画期間中におきましても、例えば奄美におきましては、本島の空港のジェット化の仕事も進めておりますし、あるいは県立大島病院の改築を行いまして、奄美群島におきます中枢医療病院といたしましての整備も進めております。これらはいずれも住民の方々の極めて強いニーズにおこたえする事業になっておるというふうに思っておるわけであります。
私の言うのは、この法律を提案するからには到達目標の計画というものが先にあって、こういうことだから、この法律はさらに五年延長してもらおう、こういうように出てこなければ話がうそではないですか、これは。何となく五年やってくれ、大臣の答弁じゃないが、そのときになってうまくいかなきゃまた五年延長してもらう、これじゃ審議をしてもらおうというからには順序が逆じゃないでしょうか。
それに、ついでに時間がないので聞くんだけれども、先ほどの質問を聞いていると、沖縄の振興と比べて大変おくれをとっている、こういうようにお聞きしました。これは奄美地方はみんな鹿児島県抜けて沖縄へ行きたいと言えば、法律的には行けますかね、これは自治法上の何か難しい問題があるけれども。というのは、沖縄の方では、私の記憶に間違いかなければ、米の安売りまで、たばこの安売りまで、それからＮＨＫのたしか料金割引まで、こういうことまでして、ちゃんとやって、この指標から見ると沖縄の方が上ですよ、奄美よりは。だからそういうことを考えると、イージーにただ目標が達成しなかったから、またその時点で御提案申し上げます、この次はまたいけなければまた御提案申し上げます、これじゃ私はそこの島の人々に不親切な態度ではないか、こう思うのですが。
私は奄美大島の振興法で今日の奄美大島がある、こういうふうに考えています。
ただ、この点について補助率の問題ですが、例えば漁港の問題については十分の十、空港においては十分の九、港湾においては十分の九、道路においては十分の九、これは一つの例だけ挙げたのですが、そういう意味から振興法で相当補助率を高くしてその振興を図っておるわけであります。そこですべての問題が解決をされたとするならば、これは要らないのです。まだまだ道路の問題にしても、農業の基盤整備にしても、あるいは港湾の整備にしても、漁港の整備にしても、今までは相当やってきたでありましょうが、完全ではない。そこでこの五年間においてそういった事業が全部終わるか、港湾にしろ、基盤整備にしろ、道路にしろ、あらゆる問題は、この五年間においてそれは完璧に終わるものではない。
そういう意味から、私は先ほど来も申し上げたのですが、どうかひとつそういう中で、アメリカ施政権の中から復帰してきて、その差というのは相当あるわけでありますから、こういったことを国民の理解の中に置いて、やはりこの振興法というものを延長しながら、できるだけ早くあらゆる整備が本土と同じような方向でいくことがよいのではないか。だめだったらまたやるんだ、そんならやらぬでもいいじゃないか。そうすると、ここで私ははっきりと長官として、これはすべて打ち切ることができますというようなことは、私はこの目で奄美大島に行っておりますからね。そんな意味で、私はこの振興法が五年後にはすべて関係ありませんと、無責任な意味じゃなく、できるだけ国民の理解を多く求めるために、今申し上げておるわけであります。
問題は、振興法のいう補助率の問題ですね。事業計画は鹿児島で立てることですし、また奄美大島で立てることですから、それについて振興法によって助成行為を我々は積極的に進めていく、こういうことでありますから、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
何か事務当局は答弁がない。沖縄へ行きたければ行けますか。そっちの方が立派な振興計画を立てている。
突然のお尋ねなもので、ちょっと答えに窮するのでございますけれども、多分自治法上は、府県の一部の統廃合についても規定があると思います。しかし現実問題としては、やはり奄美の皆さん方は鹿児島の県の住民としてずっときていられるわけでございますし、法律の可否論のほかに、現実論としてはいろいろな問題があるのじゃなかろうかと思います。
質問を終わりますが、委員長に要望しておくのは、この前にも質問の際に出しておきましたが、治山五カ年計画とか治水五カ年計画とか、それは法律で決まっているわけじゃなかったと思いますが、これは法律で決まっている。そういうものがどうも絵にかいたもちのように私には映るわけで、この問題については建設的な意味において、建設委員会において小委員会をつくって、いろいろ何とか五カ年計画とかいうものの魂が、中身が整っていないで形だけ出している、こういうふうに見えて仕方がないわけで、私は積極的な意味において、何とか五カ年計画なり何なり建設省関係のものについて、ひとつ小委員会なり何なりをつくって御検討いただくような、前回に続いて要望を出しておきます。
奄美群島振興開発事業の五十九年度予算案を見ますと、国土庁計上分が年間二百七十億円あるんだけれども、このうち非公共事業分わずかに十二億七千万円で、残りの二百五十七億七千万円が公共事業で、九五％以上に当たるわけですね。道路整備、港湾整備などの公共土木事業になっておるわけです。しかも過去十年間の振興開発事業の内訳を見ますと、総事業費約三千二十億円のうち三分の二以上が国費で賄われているわけですね。しかも奄振法第三条においても内閣総理大臣が振興開発計画を決定することになっているわけです。
こうした状況を考えますと、奄振開発事業については、事業主体はもちろん地方自治体ではありますけれども、事業が真に奄美の民主的な発展と住民の生活に役立つよう国としても事業の適正な執行に連帯責任を持っているということになるんじゃないかと思うのですが、伺っておきたいと思います。
それはおっしゃるとおり全責任を持って執行しておるわけであります。
一月十三日に、鹿児島県は、奄美群島中でもトップクラスの建設業者四人、町田建設、友原建設、前田建設、赤穂産業について建設業法上の指名停止処分にしているわけですね。その理由は。
御指摘の件は、選挙賭博で鹿児島県の知事許可業者が指名停止処分を県から受けたというふうに承知しております。
その理由を聞いているんだ。そんなことは私が言っているじゃないか。何を言っている。
私の方は内容をつぶさに承知しているわけじゃないのですが、刑法上の違反行為のかどで逮捕されたわけでございます。それに伴って県の発注行政として発注上指名停止した、そういうふうに承知しております。
それでは警察庁に伺いますが、今、建設省が言った刑法上の問題で逮捕された、そのために指名停止になったということなんですが、ではどういう理由でこういう業者を逮捕したのか、そしてまたその後の捜査状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
お尋ねの件につきましては、一月十日と十一日でございますが、一月十日に一名を逮捕し、一月十一日に二名を逮捕しております。罪名は、刑法の百八十五条の賭博罪と百八十六条の賭博開帳図利罪でございます。
その賭博はどういう内容の賭博ですか。
先般の総選挙に立候補された方につきまして、Ａ、Ｂの候補者がおられたわけでございますが、Ａの候補者あるいはＢの候補者につきまして、それぞれその人が当選するということを考えまして、金をかけたということでございます。
ＡとかＢとかいうけれども、もう少しはっきり言ったらどうですか。
私どもまだ現在捜査中の事件でございますし、その候補者の方々が直接関係しておられるわけではございませんので、そういう場合には氏名等につきましてはお答えを差し控えさせていただいております。
この問題は極めて重大なことなので、我が党も国会議員団が調査に行っているわけですよ、二月十九日から二十二日まで。その際、地元の土建業者にも会って事情聴取をしているわけですが、その業者の人たちはこう言っているわけです。選挙賭博の最大の目的は集票活動にある、金をかけたために必死に選挙運動をせざるを得ない、従業員やその家族の名簿の提出、集会の動員など、かけた候補が勝ては仕事が回ってきますからね、利権にありつくために選挙運動、賭博、買収、汚職と悪循環が続くのです、こう言っているわけです。つまり選挙賭博と公共事業とは、奄美ではまさに表裏一体の関係にあるわけなんですね。県もこの辺のからくりを知っているからこそ、結局選挙賭博で指名停止ということになっているんじゃないかと思うのです。そうでなかったら、表面上は何も建設業法上の問題とは関係のない刑法上の問題で、それも今警察庁が言ったでしょう、逮捕された段階でまだ捜査中だから、この段階で指名停止するのは、普通一般には余りないことですね。そう思いませんか。
指名停止といいますのは業法上の処分ではございませんで、発注者が発注行政の立場からペナルティーとして課する措置でございます。通常の場合、逮捕時で一応回避措置をとりまして、そして公訴がなされますと指名停止するというケースが多いと思いますが、いずれにしましても、逮捕されますと、指名には入れないというのが一般的じゃないかと思います。
今回の場合は、だから鹿児島県としても極めて事態を重視して、逮捕の時点で指名停止に踏み切らざるを得ない、そういう内容を持っていることを示していると思うのです。
実は昨年の一月五日、当時の加藤六月国土庁長官が奄美大島へ視察に行っておりますね。その夜、ホテルの歓迎会で奄振特別措置法の延長がうまくいくかどうかは、次の選挙で保岡先生が当選するかということと重要な関係がある、こういうあいさつをされているわけです。その他のこともおっしゃっている。このことについては昨年の三月四日の予算委員会第八分科会でもわが党の当時の三谷議員が追及しているわけです。事実上そういう発言を認めていらっしゃるわけです。さらに昨年の六月十二日には当時の二階堂幹事長が、これまた奄美大島の演説会で、公共事業を大変ふやしてきている、自民党の幹事長というのはそれぐらいの力はある、そのかわり票だけは分けてください、票が出なかったらえらいことになる、こういう公言もされているわけですね。こうなってくると、まさにこういう奄振事業といいますか、公共事業を種に利益誘導をしている、こういうことになるでしょう。
そこで、現在の稻村長官に伺いたいのですが、こういう奄美振興開発事業を利益誘導あるいは利権の対象として取り扱ってきたこういう政府閣僚あるいは自民党の幹事長の言動についてどう見ていらっしゃるのか、見解を明らかにしてほしいと思うのです。
前大臣の加藤さん、それから当時の二階堂幹事長の発言がありましたが、私は、これはどういう答え方をしていいのか、それはあなたの発言に対して、それは違うとは言いませんけれども、全然掌握しておりませんから、誘導尋問、そういうわけじゃありませんから、そのことについて私は発言を避けたい、こういうふうに思っております。
重ねて長官に伺いますが、そうすると、公職選挙法には公務員の地位利用であるとか地位利用類似の行為あるいは地盤培養行為、こういうことが禁止されていることは御存じだと思うのですね。だから、それに触れるような言動をもって奄美の公共事業を利用する、こういうことがあってはならないというこの一般原則についてはどうでしょう。
その一般的な意見については注意をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
そういう点で、先ほど逮捕されて、名前を言わなかったけれども、現在指名停止のきっかけになった逮捕組の奄美での大手の業者というのは、大体保岡現議員側にかけた人物なんですね。こういうのが指名停止を受けているわけでしょう。ですから、こういう不明朗な事態に国が大きな補助をつけている事業が利用されている、この事態自身は決していいことではないと思うのですよ。その点については、大臣としてどういうふうにお考えですか。
神聖な選挙でありますから、そういう賭博行為があったということは大変遺憾なことではなかろうかと思います。
私どもは、奄美が今なお本土とは大きな格差のもとに置かれていること、先ほど来言われておりますように、沖縄と比べてもなおあらゆる手法において立ちおくれを来しているということ、こういう点については本当に心から憂慮をしているわけなんです。せめて沖縄並みにいろいろな事業の補助率は上げるべきだろうと考えているわけなんですが、そういう努力を我々が積極的にしていく。また政府としても、そういうことを検討する上でも、その補助を出した事業が、こういう選挙賭博のやり玉に上がった業者等の、言うなら大きな工事の対象になっている。これは関係ないでは済まない。そこで県も指名停止をしているんだと思うので、国としても、特にこういう点ではきちっと意思表示をするなりそれなりの見解を示すなりして、今後こういう奄振事業が、世間の批判を受けるような土建業者の仕事の対象にならないような歯どめはかけていくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
国土庁というのは、これはどちらかといいますと、予算を持たざるというか、そのかわり力強い各省庁を持っておる、ここの調整機能の働きをするところでございまして、指名停止等々の問題については、これは県当局であり、あるいはまた建設省の関係にかかわることであって、何というか私が縄張りから外れて、今ここでこうしますから、ああしますからということについての発言は差し控えなければならぬというふうに思っております。
私が何であえてこの問題に触れるかといいますと、現地の一部の報道にはこういうことが載っているのです。
処分を受けた土建業者が今回は泥をかぶった、だからこのことが逆に論功行賞となって、今後受注量がふえるのではないか。こういうことになってごらんなさい。これは全くやぶ蛇になるでしょう。そういう点で、もし国土庁長官が所管として答えられぬと言うなら、当然これは建設業者の健全な育成を図っている建設省が答えるべき問題でしょうね。今後どのように指導をしていきますか。
かねてから建設業者及び建設業者団体に対しましては、不正、不誠実行為のないように指導をしておるところでございます。
今回逮捕されました業者は、いずれも県知事許可の業者でございます。業法上の対応等につきましては、刑の確定を待って業法の規定等とも照らしながら知事が適切に措置するものと考えております。
いずれにしましても、建設業者が世間から業界全体の信頼をなくするような行為をしたことは甚だ遺憾だというふうに考えております。
当然そういうことで、業者の側に対してもそれなりの必要があれば処分なり指導なりは厳正に行われなければならないけれども、それが先ほど警察庁が言ったように、ＡなりＢなりというそれぞれ選挙に立候補した――その一方の人は当然当選しているわけですね。絡んで起こっているわけでしょう。その政治家の方が全く関知しない、知らぬ、こういうことで通るものかどうか、これは大いに疑問を持つわけですね。そういう政治家に対して長官は何らかの反省を求める、そういう意思はありませんか。
答弁すべき問題ではありません。長官、答弁すべき問題ではありません。
今、委員長から答弁すべき問題ではないと言われておりまして、答弁すべき問題ではございません。
質問者が質問しているのに委員長が答弁を抑える、そんな不見識な采配はないですよ。どういう理由で答弁をしなくていいのですか。
それなら委員長不信任案を出せばいいでしょう。お出しなさい。受けて立ちます。
委員長、理由を言いなさいよ。理由を言いなさいよ。
必要のない、当委員会に関係のない問題ですから、人事不審に関する発言については差し控えていただきたと思います。
と同時に、前もって警告します。先ほど保岡君の氏名を明示して云々された箇所がありますが、取り消しを要求します。
これは事実をありのままに言っただけであって、別に何も誹謗中傷しているわけじゃないですよ。事実ですよ。私はそういうものの取り消しには応じませんよ。
応じなければ応じなくて結構です。ただ注意までいたしておきます。
応じません。はっきり言っておきます。
最後に、今のような公明正大な事業を今後執行していくということを前提にしてですが、第一に、奄振事業の中でも今後の公共事業の重点の置き方ですが、やはり生活環境施設の整備、農業あるいは地場産業振興、教育文化の振興、こういうものにも力を注いでいく必要があるということを現地の人はおっしゃっている。
それからもう一つ、非公共事業の分野、大島つむぎの振興であるとか医療施設の整備、こういうものも、さらに道路その他から見れば立ちおくれもひどいから力を入れてほしい、こういう要望もあるのです。ですから、こういう現地の要望に政府として十分こたえていってもらいたいので、その点の答弁を求めて終わりたいと思います。
先生のおっしゃいます非公共的な事業にも従来から力を尽くしてきたつもりでございます。大島病院の建設しかり、大島つむぎ会館の建設を今後やろうということもその一環であろうかと思いますが、今後とも意を用いてまいりたいと思います。
終わります。
ただいま議決いたしました法律案に対し、北口博君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。北口博君。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を推進し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一 奄美群島振興開発計画の策定及び小笠原諸島振興計画の改定にあたっては、地元市町村の意向を十分に尊重するとともに、今後も各事業量の確保及び補助率、補助単価、補助採択基準等について、市町村の財政状況、当該市町村の就労構造にかんがみ、特段の配慮をはらうこと。
二 奄美群島における産業の振興に資するため、農業技術研究施設、観光施設、島内道路整備、大島紬産業育成策等について、特段の配慮をはらうとともに、奄美群島振興開発基金の拡充に努めること。
また、小笠原諸島における産業の振興に資するため、農漁業施設、観光施設の整備及び本土との交通機関の整備等について特段の配慮をはらうこと。
三 奄美群島及び小笠原諸島の住民生活の安定、向上のために、医療施設及び医療従事者の拡充、文教施設、児童福祉施設、老人福祉施設、下水道施設等の整備促進、気象観測体制の充実に努めること。
四 硫黄島に対する帰島及び開発問題については、関係者の意向を参酌するよう努めるとともに、速やかに結論を出し、所要の対策を講ずるよう配慮すること。
右決議する。
以上であります。
委員各位の御賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。
本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
―――――――――――――
次に、内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。水野建設大臣。
―――――――――――――
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
我が国は、その地勢及び気象から洪水等による災害が多発し、毎年、河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、洪水等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、その促進に努めてきたところであります。
しかしながら、本法制定後、地すべり防止施設等本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、それらの施設の被災が増加しております。また、一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申におきまして、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。
このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化等を図ることとした次第であります。
以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
第一に、災害復旧事業費について国庫負担を行う公共土木施設に、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道を追加することといたしました。
第二に、災害復旧事業の一助所の採択限度額を見直し、引き上げることといたしました。
第三に、災害復旧事業の一カ所の工事の範囲を五十メートルに拡大することといたしました。
第四に、災害復旧事業費の剰余金を他の災害復旧事業に使用する場合の主務大臣の認可を廃止することといたしました。
以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ります。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十六分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110104149X00419840323）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。