建設委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 187 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地方建設局の場合は、道路公団に比べてもう少し小さい工事が多うございますので、地元中小建設業等、あるいはこれが協同組合あるいはジョイントベンチャー等を生かしてできるようにいたしておりまして、相当地元中小企業の配分率が高くなっていると思います。
ただ、道路公団の場合は、高速道路という全国画一的な非常に高い基準のもので建設する関係上、地方建設局で実施しておる一般道路とはやはり基準等において異なる面も出てまいりますので、それぞれの地域性を加味した、また道路公団であれば、全国的な画一性を加味したそういうようなものがある程度必要ではないかというふうに思います。
私どもの仕事は全国的に展開しておりますので、地域を分けることは、むしろ地域の業者になるべく受注の機会を与えるというような意味で必要かと思っております。殊にジョイントベンチャーを組む等によりまして、公団の仕事は割に高規格のものが多いわけですが、中小に、私どもから言いますと、B、Cのクラスの業者にもジョイントに加えることによって受注機会を確保するような配慮は、今のようなやり方の方がむしろいいのではないかと思います。ただ、事柄によりまして、建設業法に基づくようないろいろな経営事項につきまして、共通のものがあれば、その点のとり方等については勉強いかんでは統一して考えられるものはないわけでもないかと思いますので、引き続き勉強させていただきたいと思います。
官房長は検討する余地もありそうな答弁だし、また道路局長ときたらもうはしにもねじにもならぬ、断じていかぬみたいな返事なんだな。
大臣、政治的に見て我が県は、ここの河川の工事をやるときには北陸地建まで行って、点数はどうだ、地域的要素だか何だか加味されてやる。こっちをやるときは今度は中部地建でなきゃいかぬ。それはまた全然申請し直しだ。同じ道路をやるにもそう、建設省の道路をやるにもそう、中部地建だ、関東地建だとこうある。今度は道路公団がやれるというから、やれるかなといったら、いいじゃないか、やらしてもらえば。違うんだ。道路公団にはまた別の資格審査がある。これは業者から言ったら、ここらは行革をしてもらって、もう少し権威あるランクづけだか資格、こういうものをつくってもらわなければならぬと思うのです。研究してもらえますか。
先ほど来先生大変よくお調べになって、各公団とか直轄事業のランクづけの話をなさいました。これはもろ刃のやいばだと思うのでございまして、各事務当局から説明いたしましたように、それぞれのランクづけがあったり事業所ごとに登録をさせたりするというやり方は、確かに中央の大手業者が一括して仕事を全国的にとってしまって、中小業者にチャンスを与えないというものを防ぐために必要な面もあろうと思います。しかし、また同時に先生の御指摘のように、それが逆に大変煩瑣な仕事をそういう登録のために業者に強いるわけでありまして、もろ刃のやいばといいますか非常に難しい面があろうと思います。先ほど官房長が申しておりましたが、その辺をできるだけ寄せてみたい。それを全部統一してやるということは、私はなかなか難しいと思いますが、相互間に、A公団で通じるものは、せめて似たようなものはB公団でもある程度通用するようにするとか、そういう別の事業団体ごとにあるいは事業区ごとにある程度の融通性を持たせるような事務的な検討をやらしてみたい、かように思っております。
それで結構です。ただ、大臣誤解をしているんだけれども、道路公団が初めてここへ来たものだから、建設省の直轄工事の資格を持っているのが申請に行くと、地域的要素で経験がないからだめだといって入れてもらえない、こう言うんだ。逆のことなんですよ。だから、この地域的要素というのは、地域の特性などに密着していて、ある特定の業者だけが指名の中に入って、それを談合によって順繰り順繰りにやる、そういう温床をなしているという面もある。そういうことで、せっかく検討していただくというようなのでよろしくお願いいたします。終わります。
次に、内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。稻村国土庁長官。
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奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と地域産業の振興を進める必要があります。
このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより、新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるといつ自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
このような見地から、現行の振興特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより振興計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
以上が、この法律案を提出する理由であります。
次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、新たに昭和五十九年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとしております。
第二に、奄美群島振興開発基金について、役員の任期を二年とするとともに、内閣総理大臣及び大蔵大臣に提出する事業報告書に監事の意見をつけることとしております。
次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、小笠原諸島振興計画の計画期間も現行法の五カ年から十カ年に延長しております。
以上が、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ります。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時三十八分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110104149X00319840309)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。