地方税法等の一部を改正する法律案

　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。

　明年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における地方税負担の状況及び厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図ることを基本としております。

　以下、その概要について御説明申し上げます。

　第一に、地方税法の改正であります。

　まず、個人住民税について、国民の強い期待にこたえ、平年度三千億円余の本格的な減税を実施することとし、基礎控除等の所得控除の額の引き上げを行うほか、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整等を行うこととしております。

　次に、法人住民税均等割について、法人の事業活動と地域社会との受益関係等を勘案してその税率の引き上げを行うとともに、法人の住民税及び事業税の一部納付後の徴収猶予制度を廃止することとしております。

　また、自動車税及び軽自動車税について、最近における所得、物価水準の推移等を考慮してその税率の調整を行うこととしております。

　さらに、固定資産税等に係る課税標準の特例措置等について、引き続き整理合理化を行うこととしております。

　このほか、地方税における納税環境の整備を図るため、所要の規定の整備を行うこととしております。

　第二に、地方道路譲与税法、石油ガス譲与税法、自動車重量譲与税法及び航空機燃料譲与税法の改正であります。

　地方道路譲与税等の地方譲与税につきまして、譲与時期及び譲与時期ごとに譲与すべき額の変更を行うこととしております。

　第三に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の特例措置の適用期限を延長することとしております。

　そのほか、所要の規定の整備を図ることとしております。

　これらの改正により、明年度におきましては、三百五十六億円の減収となる見込みであります。