調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案

　まず、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。

　最近における我が国社会経済の国際化の進展には、まことに顕著なものがあり、また我が国経済の規模は、世界経済のほぼ一割を占めるに至っております。我が国経済の繁栄と発展は、世界経済との調和ある関係を欠いては、もはや考えることができない状況にあり、同時に、我が国が相応の国際的責務を果たさなければ、世界経済の繁栄と発展は望み得ません。

　このような環境のもとで、昨年来我が国の貿易・経常収支は、原油価格の低下、ドル高及び米国を中心とする世界景気の回復を主因として、大幅な黒字を続けており、諸外国では、我が国に対してその不均衡の是正を求める声が高まってきております。

　このような我が国の貿易・経常収支の黒字は、必ずしも我が国のみの努力では制御し得ない要因によるところが大であります。しかし、世界経済の重要な一翼を担う我が国としては、この際率先して自由貿易体制を維持強化し、調和ある対外経済関係を形成していくため、積極的な努力を行うことが緊要な課題となっております。

　以上のような情勢を踏まえて、政府は昨年十月に総合経済対策を策定し、市場開放、輸入促進のほか、資本流入の促進、円の国際化、金融・資本市場の自由化及び国際協力の推進等、広範多岐にわたる施策を講ずることといたしたところであります。

　本法律案は、この総合経済対策に掲げられている諸施策のうち、調和ある対外経済関係の形成を図るとの観点から、一括して法律改正を提案することが適当な措置について定めるものであります。

　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

　第一に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正につきまして申し述べます。

　今般、国際復興開発銀行、国際開発協会及びアジア開発銀行におきまして、その円滑な事業活動の継続を図るため、増資を行うこととなるのに伴い、我が国は、国際復興開発銀行に対しては総額六億六千二百四十万協定ドル、国際開発協会に対しては総額五千三百三十五億九千八百五十七万円及びアジア開発銀行に対しては総額十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資を、それぞれ行うこととしております。このため、所要の追加出資ができるよう、規定の整備を行うこととしております。

　第二に、証券取引法の一部改正につきまして申し述べます。

　外国会社に係る有価証券報告書の提出期限につきましては、本国における法制度等を考慮して、弾力化することとしております。

　第三に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正につきまして申し述べます。

　非居住者による対内不動産投資につきまして、その自由化を行うべく手続を改正することとしております。

　また、非居住者である個人等による株式取得に関する指定会社制度を廃止するほか、対内直接投資に関し規定の整備を行うこととしております。

　第四に、日本輸出入銀行法の一部改正につきまして申し述べます。

　日本輸出入銀行の輸入金融につきまして、その貸付相手方に、新たに外国法人を加え、輸入金融機能の充実を図ることとしております。

　また、余裕金の運用方法として、新たに外国通貨をもって表示される預金等を加えることとしております。

　最後に、外貨公債の発行に関する法律の一部改正につきまして申し述べます。

　財政法第四条第一項ただし書き等の規定により発付する外貨公債につきまして、発行地の法令または慣習によることができることとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。