在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講すべきである。

一我が国が世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。

一在外職員、特に自然環境等の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交・領事活動を展関しうるよう、勤務環境の整備・処遇の改善等に努めるとともに、小規模公館に在勤する職員の勤務体制等の改善に努めること。

一在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。

一治安状況の悪い地域に勤務する在外職員が、その職務と責任を十分果たせるよう、警備対策の強化に努めること。

一緊急事態における邦人の救援等安全確保に努めること。

一海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。