外務委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 177 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生のそういうお見方はお見方として拝聴いたしました。非常に逆説的な言い方を言わさせていただきたいと思いますけれども、要するにカンボジアの人民が最終的にへン・サムリンをとるのかとらないのか、三派をとるのか、ポル・ポトを捨てるのか捨てないかという問題に尽きるんだろうと思います。だからこそ私どもは、カンボジアに一日も早い平和が到来して、ベトナム軍も撤退し、カンボジア人自身が民族的の自決というものを柱として平和的に問題を解決する。そうすれば、そこにおのずからカンボジア人自身がみずからの手で自分たちの政権としてだれを選ぶか、どの政権を選ぶかというようなことになるんだろう、こういうように考えます。いささか逆説的なあれでございます。私はかように思いまして、だからこそベトナム軍の撤退とかいうものについては、私どもはＡＳＥＡＮの主張というものを強く支持している、こういうことでございます。
ベトナム軍の撤退を外務省が主張なさるのはそれなりの理由がないわけではありません。ただ、ポル・ポトを初め三派連合政府も御承知のように中国であるとかタイであるとかアメリカのＣＩＡであるとか、やはり外国の軍事的な援助を受けておることはこれは否定すべくもないわけですね。ですから、一方の軍事的な支援を打ち切ると言う以上は、やはり片方の軍事的支援の打ち切りも同時に御主張にならないと説得力を持てないわけでしょう。その点は、到底ベトナムにしろカンボジアのへン・サムリン政権にしろ納得しませんわな。その点はどういうようにお考えでしょう。
先ほど来から軍事的な最近の動きというものをとらえながら、頭に入れながら御返答をいたしてきたわけでございますけれども、他方、先生も御案内のとおり、いわゆる関係国の周辺の国、例えば一月には国連事務総長がベトナム、ＡＳＥＡＮを訪問するとか、三月にはへイドンオーストラリア外務大臣がベトナムを訪問するとか、あるいはつい先日はインドネシアのモフタール外務大臣がベトナムに行かれましていろいろな話をしてきているということでございます。それからやがて四月、今月のうちには、いわゆる乾季も終わって雨季に入ってまいりましょう。そうなりますと、やはりこれからは一つの軍事的な動きというものが鈍って、それだけ外交的に問題を考えようという動きが活発になってくるんだろうと私どもは考えております。そういう中において、いろいろな関係国が最近今申し上げましたような動きもあるわけでございますので、そういう中でこの問題が解決の何か一つの曙光が出てこないだろうかというように私どもは考えておるわけでございます。
それから、ベトナム軍はカンボジアに駐留して制圧しておるわけでございますけれども、民主カンボジアにはないわけで、外国軍の撤退というものについては、これはすべての外国軍の撤退というものをいわゆる関係者たちは要求しているわけでございまして、このカンボジア問題の解決というものはあらゆる外国軍の撤退ということを意味しているというように御理解いただきたいと思います。
大臣はやはりベトナム軍がカンボジアに駐留する限りはベトナム援助というものはしたくないという御見解でしょうか。やはりインドシナ半島の歴史を見てみますというと、随分ベトナムは一千年の長きにわたって中国といろいろと争ってまいっておりますね。そして、ポル・ポト政権が生まれたときにはポル・ポト政権の方がむしろベトナムの方に侵入してベトナムとしょっちゅう国境紛争を起こしておったという事実もあるわけであります。そして、やはりインドシナ半島に関する限りは、ちょうどラテンアメリカや南アメリカに対するアメリカの影響力というものを全く無視することができない。東ヨーロッパにおけるソビエトの影響力も無視し得ないというのと同じように、インドシナ半島においてベトナムの影響力を無視しては到底解決ができないいろいろな事情がありますので、このカンボジア問題の根本的な解決が得られなくてもベトナムに対する援助というものは長い目で見てこれを行うことが日本の国益にかなうと私は考えるんですが、その点いかがでしょう。
我が国としましては、今のようなカンボジアの情勢、すなわちベトナム軍が侵入しておる、そういう情勢の中でベトナムに援助を行うということは考えておりません。ただしかし、ベトナムとの間に日本は外交関係もちゃんと持っておるわけでありますし、これから将来に向けてインドシナ半島に平和がよみがえってくる、特にカンボジアに民族自決の機運がぐっと出てくるということになった段階におきましては、これは日本としてもベトナム政策を含めていろいろと考えていきたい。これは私自身が実は昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして日本の提案として三項目を含んだ提案というものを打ち出しておりまして、それに従って日本としては今後カンボジア問題の解決、ベトナムとのこれからの関係というものをまた進めていきたいというふうに基本的に考えておるわけです。
まだほかにありますが、時間が来ましたので、これで終わります。
これをもって昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、総領事館一館で、中国の瀋陽に設置するものであります。これは、実際に事務所を開設するものであります。瀋陽は中国東北部の中心地で政治的、経済的に重要な地域であるばかりでなく、我が国と歴史的に深い関係にある地域でもあります。
改正点の第二点は、同総領事館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を決めるものであります。
改正点の第三は、子女教育手当に関するものであります。現行制度のもとでは、年少子女一人につき月額一万八千円の定額支給のほか、特定の在外公館に勤務する職員に対してのみ、一定の範囲の教育費につき一万八千円を限度として加算が認められております。今回の改正は、現地における外国人学校の授業料等が高額であり、多額の教育費負担を余儀なくされておる在外職員が少なくないので、それに伴う負担の軽減を図るため、加算対象職員の範囲を拡大し、かつ、在外職員の年少子女が特別な事情により当該職員の在勤地及び本邦以外の地において就学している場合にも加算が認められるようにするとともに、その加算限度額を三万六千円に引き上げようとするものであります。
最後の改正点は、昨年八月の上ヴォルタ国の国名変更に伴い、同国にある日本国大使館の名称を在ブルキナ・ファソ日本国大使館と変更するものであります。
なお、本法律案は昭和六十年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、四月二日衆議院においてその附則の一部が修正されましたので、申し添えます。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110213968X00419850403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。