国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　政府におきましては、本年三月三十一日からの定年制度の施行、民間事業における退職金の実情その他の事情を勘案し、国家公務員等の退職手当制度について総合的に再検討した結果、所要の措置を講ずる必要があると認められたので、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、定年制度の施行に伴う退職手当に関する規定の整備として、国の歳出予算の常勤職員給与の日から俸給が支給される職員に対し、定年退職の規定が適用できるよう措置するとともに、勤務延長されて退職する者、定年退職後引き続いて再任用されて退職する者及び既に定年に達していることにより本年三月三十一日に退職する者については、定年により退職する者と同様に取り扱うことといたしております。

　第二に、退職手当支給率の改定として、自己都合退職支給率について勤続期間十一年以上十九年以下を二〇％引き下げ、勤続期間二十五年以上二十九年以下を約三％ないし一九％引き上げることとし、また、特に長期の勤続者に係る退職手当支給率について、勤続期間三十一年以上の一年当たり支給割合を約一〇％引き下げることといたしております。

　第三に、定年前早期退職者に対する特例措置として、一定年齢以上であり、かつ、勤続期間二十五年以上である者が、定年前にその者の事情によらないで退職することとなった場合には、退職手当の算定の基礎となる俸給月額について特例を設けることといたしております。

　第四に、所要の規定の整備として、退職手当の支払いに関する規定、退職手当の支給を受ける遺族に関する規定、退職手当の返納に関する規定等の整備を行うことといたしております。

　このほか、附則において、退職手当支給率の改定に伴う経過措置等について規定することといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。