本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
柿澤弘治君、小杉隆君及び野呂昭彦君から、三月十八日より二十七日まで十日間、伊藤英成君、江田五月君、日野市朗君及び二見伸明君から、三月十八日より二十八日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長中島源太郎君。
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国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律
案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中島源太郎君登壇〕
ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、本年三月三十一日からの定年制度の施行並びに民間企業における退職金支給の実情等にかんがみ、国家公務員等の退職手当制度について、定年退職に関連する規定の整備を行うとともに、退職手当支給率の改定並びに定年前早期退職特例措置の新設等を行おうとするものであります。
本案は、二月十三日本委員会に付託され、二月二十六日後藤田総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、定年制度の施行に伴う退職手当の取り扱い、定年前早期退職特例新設のねらい、退職金の官民比較、退職手当の支給率、地方公務員の退職手当等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて、三月十二日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110205254X01419850315）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。