本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 24 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、裁判所職員定員の一部を改正する法律案、日程第二、供託法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
供託法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔片岡清一君登壇〕
ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加するとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二人減少しようとするものであります。
委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、二月二十六日質疑を終了いたしました。
次いで、昨八日討論に付しましたところ、日本共産党・革新共同から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
次に、供託法の一部を改正する法律案について申し上げます。
供託金の利息については、国の財政再建に資するための特例措置として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、停止されてきたところであります。
本案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の一層の縮減を図るため、昭和六十五年度まで引き続き供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨八日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三、法人税法の一部を改正する法律案、日程第四、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、日程第五、入場税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。
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法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び同報告書
入場税法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔越智伊平君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
まず、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税率を二％引き上げるなど所要の措置を講ずることとしております。
次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきましては、
第一に、企業関係の特別償却制度及び準備金制度の整理合理化を行うなど所要の措置を講ずることとしております。
第二に、利子配当等の課税につきましては、非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、本人確認制度の厳正化を中心とした所要の措置を講ずることとしております。なお、少額貯蓄等利用者カードの制度は、廃止することとしております。
第三に、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除に加えて、基盤技術の開発研究用資産について特別税額控除を認める措置を講ずるとともに、中小企業者等の試験研究費についても特別税額控除を認めることとするなど所要の措置を講ずることとしております。
第四に、民間活力の活用等の観点にも配慮し、特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認めるほか、優良住宅地の造成などのため土地等を譲渡した場合の課税の特例など所要の見直しを行った上、存置する措置を講ずることとしております。
その他、法人の利子配当等に係る所得税額の控除の特例措置、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ、老年者年金特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適舟期限の到来する租税特別措置について、実情に応じ、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
次に、入場税法の一部を改正する法律案につきましては、最近における入場税負担の状況にかんがみ、その軽減を図るため、映画、演劇等に適用される免税点をそれぞれ引き上げることとしております。
以上の三法律案につきましては、去る二月二十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、かくて、昨三月八日三法律案に対する質疑は終了いたしました。
次いで、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして討論を行い、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、入場税法の一部を改正する法律案につきましては、正森成二君外一名から日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出されました。続いて採決いたしましたところ、同修正案は少数をもって否決され、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。（拍手）
今国会での税制改革論議で大きく取り上げられましたのは、言うまでもなく大型間接税の問題であります。政府、大蔵省は、既に国会審議が始まる前から新聞等のマスコミを通じて、六十二年四月から導入をしたい、あるいは所得税減税との抱き合わせ実施を考えたいと言ってみたり、さらに福祉目的税にするなど、あたかも大型間接税の導入が既定の事実であるかのごときキャンペーンを行いました。国会審議が始まりますと、予算委員会等で我が党委員の質問に対し、一般消費税型の大型間接税は導入をしない、あるいは多段階的、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないと答弁をし、あたかも大型間接税は導入をしないような趣旨の答弁をしておきながら、すぐその後から、五十四年十二月の国会決議で否定されたのは一般消費税（仮称）だけであるとか、ＥＣ型付加価値税にもいろいろ態様があり、そのすべてを否定するものではないなど前言を翻し、あくまでも導入するとの構えを崩そうとしておりません。
特に問題なのは、本日の予算委員会で大蔵大臣は、不見識であったとして訂正はされましたが、三月六日の大蔵委員会での発言であります。すなわち、五十四年十二月に国会の意思として否定をされた一般消費税を再び導入の検討対象にするという考え方を明らかにし、国会決議を無視してでも大型間接税導入のレールを敷こうという意図を露骨に示しました。このような中曽根内閣の政治姿勢は全く国民を愚弄し、民主主義に逆行する背信的なものと言わざるを得ません。大型間接税の最大の問題は、低所得者ほど税負担が重く、不公平を助長する逆進性にあります。さらに、中小零細業者にとっては税の価格への転嫁が困難で、納税の煩雑な事務と相まって経営を著しく圧迫されるのは必至であります。端数切り上げによる便乗値上げも起こります。消費の全般的な低下による景気への悪影響も避けられません。まさに大型間接税は弱い者いじめ、国民収奪の大悪税であり、私はその導入に断固反対するものであります。
また、今回の予算修正問題では、我々は所得税、住民税の課税最低限の引き上げ、教育費、寝たきり老人、単身赴任などの政策減税、利子配当課税の強化など不公平税制の是正、社会保障関係補助金の一律削減撤回など国民の切実な要求を中心に共同修正要求を政府・自民党に提示をし、その実現を強く迫りました。しかし、先般の与野党合意で、政策減税については今年じゅうに実施することになったものの、所得税減税の実施時期はあいまいなままであり、そのほか多くの国民の要求を政府・自民党が無視したことは極めて遺憾であります。さらに、新聞報道によれば、早くも大蔵省が政策減税の実施規模や範囲を圧縮せんとする動きに出ていることは許しがたい問題であります。この際、政府・自民党が、所得税減税、政策減税の実施を誠実にかつ早急に実行されるよう強く要求をする次第です。（拍手）
現行税制のゆがみ是正の名のもとに税制改革が声高に叫ばれていますが、これまで我が国の戦後税制の根幹を支えてきた民主主義的な諸原則、つまり最低生活費非課税原則、応能負担原則、総合累進課税制度及び申告納税制度等をゆがませ、骨抜きにしてきたのは一体だれでしょうか。利子配当所得の分離課税、各種引当金、準備金制度などの大企業、大資産家優遇措置の不公平税制、これを温存をしてきたことが今日の税制のゆがみの最大の原因ではないでしょうか。今回の改正案でも税制のゆがみは是正されていません。すなわち、利子所得の総合課税を目指して創設をされたグリーンカード制が、ついに実施されぬまま廃止されようとしています。また、わずかに引き下げられました貸倒引当金の繰入率は、実際の損失率との間にまだ二倍から三倍の開きがあります。さらに退職金引当金についても、その残高は、五十八年度資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えています。これに対し、勤労者、サラリーマンは、源泉徴収課税制度で最初から申告納税の権利を奪われ、課税最低限の据え置きによる事実上の増税でいや応なく税金を吸い上げられています。記帳義務の法制化と厳しい税務調査の実施により、中小零細業者は青息吐息の徴税攻勢に今日さらされております。
今回、税制改革論議とともに出されてきた所得税の最高税率の引き下げ、法人税の軽減、利子所得への一律低率分離課税及び大型間接税の導入などの方向は、戦後税制の民主主義的諸原則に真っ向から逆行するとともに、それらの諸原則を形骸化させるものと言わざるを得ません。税制改革の基本方向とは、大企業、大資産家優遇の不公平税制を正し、さらに戦後税制の民主主義的諸原則の骨抜き化につながる制度上、運用上の抜け穴をふさいでいくことではないでしょうか。このような基本方向を欠いた今回の改正案には、到底賛成することはできません。
最後に、大型間接税の導入は、税の不公平をより一層助長し、国民経済の停滞と深刻な社会的混乱を招くものであります。今日国民は、内需拡大を中心とする経済の回復を心から求めています。不公平税制の是正と大幅所得減税こそ国民の要求する税制改革の道であり、またそのことが日本経済の再活性化の道であるということを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110205254X01319850309）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。