供託法の一部を改正する法律案

　続いて、供託法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明いたします。

　供託法は、供託された金銭について利息を付すべきこととしておりますが、国の財政再建に資するための特例措置として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、供託金に利息を付さないこととされてきたところであります。

　この法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の一層の縮減を図るため、いわゆる特例公債依存体質からの脱却の努力目標年次とされている昭和六十五年度まで、引き続き供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。

　これにより、昭和六十年度から昭和六十五年度までの六年間で合計約百三十億円の歳出の縮減が見込まれております。

　以上が、この法律案の内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。