貿易研修センター法を廃止する等の法律案

政府は、本法施行に当たり、基盤技術に関する試験研究の一層の円滑化を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一基盤技術に関する基礎研究、応用研究を中心とした試験研究を積極的に推進するため、基盤技術研究促進センターの事業運営に必要な資金の充実に努めること。

二基盤技術研究促進センターの運営については、民間の活力が発揮されるようセンターの自主性の尊重と民間の意見の反映に留意し、いやしくも、縦割り行政の弊害が生じないよう対象案件の重要性に即した効率的な資金配分に配慮すること。

三中小企業が本法の施策を十分に活用することができるよう、その運用に万全を期すること。

四国による委託研究開発制度の運用については、民間の研究意欲の向上に資するため、その成果たる特許権等の取扱いの弾力化を図ること。

五創造的な技術開発を推進していくためには、産学官連携の強化が緊要であることにかんがみ、国と民間との研究者の交流、予算の取扱いについて早急に現行諸制度を見直し、所要の改善に努めること。

六国際経済社会への積極的貢献を果たすため、国際研究協力の一層の推進に努めること。

七民間では実施できない試験研究を積極的に推進していく観点から、国の試験研究機関の研究開発費の充実に努めること。

に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について、適切な措置を講ずべきである。

一国際経済活動における経済人の養成の重要性にかんがみ、組織変更後の貿易研修センターにおける研修事業及び国際交流事業の充実が図られるよう十分な指導・協力を行うこと。

二組織変更後の貿易研修センターに対する民間からの資金の円滑な導入が図られるよう寄附金に関する税制について、所要の措置を講ずること。