昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案

政府は、左記事項について配慮、すべきである。

一恩給の歴史的経過も考慮しつつも、年金の大改革に当たっては、適正・公平の原則に立ち、老後の生活保障の視点に立って他の年金との調整を図ること。

一国鉄共済組合に対する国家公務員共済組合等のみによる財政調整事業は、昭和六十四年度までが限度であると考えられるので、昭和六十五年度以降については、全ての被用者年金制度間の負担の調整が図られるよう、検討に着手すること。

一共済年金制度については、歴史的経緯に配慮し、公務員制度の一環としての側面も考慮すること。

政府は、左記事項について配慮すべきである。

一ここ数年の人事院勧告の抑制によって人事院勧告適用対象者と仲裁裁定適用対象者双方の給付水準に差が生じていることは、誠に遺憾である。今後、共済年金増額指標の基本となる人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をすること。

一国鉄共済組合に対する財政調整事業の昭和六十五年度以降のあり方については、公的年金制度に対する信頼性を確保するため、他の公的被用者年金制度との調整を図るよう配慮し、その解決策につき早急に検討に着手すること。