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参議院本会議55発言

本会議 第19号

第102回国会 参議院 昭和60年5月31日

法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

13頁
金丸三郎委員発言 18

御報告いたします。

ただいま議題となりました法律案は、地方交付税法を改正し、昭和六十年度の地方交付税の総額について一千億円の特例加算を行うなど所要の措置を講ずること、生活保護基準の引き上げ、教職員定数の改善、国庫補助負担率の引き下げその他制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用を改正すること、地方財政法、当せん金附証票法等を改正し、宝くじの最高賞金額に対する制限の緩和、収益金使途の拡大、公営企業金融公庫納付金制度の改善及び債券発行規定の整備を図ることなどを主な内容とするものであります。

委員会におきましては、地方財源の充実強化、補助率削減のあり方、先行投資事業の財政負担、国民健康保険財政、地方行革大綱等の諸問題について熱心な質疑が行われたのであります。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本社会党を代表して上野委員、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して三治委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩上委員より賛成の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対しましては、地方独立財源の保障等に関する附帯決議が行われました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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木村睦男議長発言 19

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 20

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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木村睦男議長発言 21

日程第三 児童扶養手当法の一部を改正する法律案(第百一回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長遠藤政夫君。

〔遠藤政夫君登壇、拍手〕

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遠藤政夫委員発言 22

ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

本法律案は、近年における離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化にかんがみ、年金制度の補完として発足いたしました児童扶養手当制度を基本的に見直し、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全な育成を図ることを目的とする福祉制度に改めるものであります。

その主な内容は、父母が婚姻を解消した児童についての手当は、当該児童の父の所得が政令で定める額以上であるときは、特別の事情がある場合を除き、支給しないものとすること。手当額を児童一人の場合月額三万二千七百円から三万三千円に引き上げること。手当の認定の請求期限を五年とすること。手当は、十八歳未満の児童を対象に、原則として七年間を限度として支給するものとし、七年経過後も義務教育終了まで支給できるものとすること。手当は、受給資格者の所得が政令で定める額以上であるときは、その全部または一部を支給しないものとすること。手当の支給に要する費用は、国が十分の八、都道府県が十分の二を負担するものとすること等であります。

委員会におきましては、離婚した父の所得制限、手当額の段階制、支給期間の有期化、地方負担導入、父の扶養義務の履行確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表し、佐々木理事より、手当の支給期間は、期限を設けることなく、支給すべき事由が消滅するまで支給することとする等の修正案が提出されました。

次いで、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合より、それぞれ原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議より原案並びに修正案に賛成する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。

なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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17頁
木村睦男議長発言 23

これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 24

過半数と認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。

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木村睦男議長発言 25

日程第四 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案

日程第五 国際観光振興会法の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付)

以上三件を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。

〔鶴岡洋君登壇、拍手〕

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鶴岡洋委員発言 26

ただいま議題となりました二法案及び承認案件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、大阪、福岡両空港周辺整備機構を統合して、その業務を一元的に行う組織とすることにより、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を効率的に行おうとするものであって、その主な内容は、第一に、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を行う空港周辺整備機構は、一を限り設立されるものとすること。第二に、空港周辺整備機構は、特定飛行場の設置者等の委託により、特定飛行場周辺の緑地帯等の造成を行うことができること。第三に、大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構は、空港周辺整備機構の成立のときに解散するものとし、大阪、福岡両機構の一切の権利義務は、空港周辺整備機構が承継すること等であります。

委員会におきましては、現地調査を行うとともに、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、大木理事より、各派共同提案に係る、機構の統合によって大阪国際空港及び福岡空港の空港周辺対策が後退することのないよう十分配慮すること等三項目を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

次に、国際観光振興会法の一部を改正する法律案は、臨時行政調査会の答申等を踏まえて、国際観光振興会の行う日本人海外観光旅客に対する業務を、旅行の安全に関する情報の提供等の業務に整理合理化するとともに、役員の任命方法及び任期等について所要の改正を行おうとするものであります。

委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の現状にかんがみ、福岡県嘉穂郡庄内町に、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として筑豊自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。

委員会におきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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木村睦男議長発言 27

これより採決をいたします。

まず、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 28

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、国際観光振興会法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 29

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。

本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 30

総員起立と認めます。

よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。

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木村睦男議長発言 31

日程第七 中小企業技術開発促進臨時措置法案(内閣提出、衆議院送付)

日程第八 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付)

以上両件を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。

〔降矢敬義君登壇、拍手〕

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降矢敬義委員発言 32

ただいま議題となりました両件につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

まず、中小企業技術開発促進臨時措置法案は、最近における技術革新の急速な進展及び需要構造の著しい変化に中小企業が円滑に対処するため、それに必要な技術の向上を図る観点から、通商産業大臣が定めた技術開発指針に基づいて、中小企業者及び組合等が技術開発計画を作成し、都道府県知事がこれを認定すること、及び国は、認定組合等の構成員たる中小企業者の技術開発事業に必要な資金の確保に努めることなどを定めるとともに、中小企業投資育成株式会社法の特例及び課税の特例を設けようとするものであります。

委員会におきましては、本法の適用対象となり得る中小企業の範囲、技術開発指針に盛り込まれる内容、本法で言う技術が著しい新規性を有するものに限定される理由などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件は、仙台鉱山保安監督部と東京鉱山保安監督部とを統合し、仙台市に関東東北鉱山保安監督部を設置するとともに、東京都に同部東京支部を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。

委員会におきましては、鉱山保安行政の現状と今後の方向等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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23頁
木村睦男議長発言 33

これより採決をいたします。

まず、中小企業技術開発促進臨時措置法案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 34

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。

本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 35

過半数と認めます。

よって、本件は承認することに決しました。

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木村睦男議長発言 36

日程第九 農業災害補償法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

日程第一〇 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付)

以上両件を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長北修二君。

〔北修二君登壇、拍手〕

28頁
北修二委員発言 37

ただいま議題となりました法律案及び承認を求めるの件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

まず、農業災害補償法改正案は、最近の農業事情及び農家の保険需要の変化等に対応し、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、農業共済組合等が危険段階別に共済掛金率を定めることができることとする方式の導入、農作物共済の共済掛金に係る国庫負担方式の合理化、家畜共済の共済目的の追加、果樹共済のてん補内容の充実等農業災害補償制度の改善・合理化の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、参考人の出席を求めてその意見を聴取するとともに、農業災害補償制度の意義と位置づけ、本制度に対する国庫負担の性格とそのあり方、農作物共済の共済掛金国庫負担率の引き下げの理由とその影響、各種共済事業の運営の適正化、共済団体の事業基盤の強化、政令改正による農作物共済の当然加入基準の引き上げの理由とその影響など各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、村沢理事より日本社会党を代表して、また下田委員より日本共産党を代表して、それぞれ本法律案に反対する旨の発言がありました。

討論を終わり、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、各会派共同提案に係る、共済掛金及び事務費に係る国庫負担については、農業災害の特殊性と農家負担の現状を考慮し、必要額を確保しつつ、農業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を期するため、適切に措置することなど九項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。

次に、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局設置承認の件は、国有林野事業の改善を図るため、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、長野営林局の管轄区域を変更するとともに、名古屋市に名古屋営林支局を設置しようとするものであります。

委員会におきます質疑の主な内容は、長野営林局と名古屋営林支局との業務分担のあり方、営林局の統廃合が国有林野事業改善に与える影響、森林・林業の活性化事業に対する財政措置、営林署統廃合についての今後の手順及びその選定基準等であります。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、下田委員より日本共産党を代表して本件に反対する旨の討論があり、採決の結果、本件は多数をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。

以上、御報告いたします。(拍手)

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木村睦男議長発言 38

これより採決をいたします。

まず、農業災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 39

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。

本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 40

過半数と認めます。

よって、本件は承認することに決しました。

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木村睦男議長発言 41

日程第一一 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。

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司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律

(司法書士法の一部改正)

第一条 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。

第四条第一号中「終り」を「終わり」に改め、同条第五号中「登録の取消し」を「業務の禁止」に改め、同条第六号中「若しくは計理士の登録をまつ消され、土地家屋調査士の登録を取り消され、又は」を「の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、」に改める。

第六条中「その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿に」を「日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の」に改め、同条に次の一項を加える。

2 司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。

第六条の五を削る。

第六条の四中「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「日本司法書士会連合会」に改め、同条に次の二項を加える。

2 日本司法書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。

3 第六条の三第一項後段及び第二項の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。

第六条の四を第六条の九とし、同条の次に次の三条を加える。

(登録拒否に関する規定の準用)

第六条の十 第六条の五第一項及び第三項の規定は、第六条の八第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。

(登録及び登録の取消しの公告)

第六条の十一 日本司法書士会連合会は、司法書士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

(登録事務に関する報告等)

第六条の十二 法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。

第六条の三中「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「日本司法書士会連合会」に改め、同条第四号中「第四条第一号から第四号まで又は第六号」を「第四条各号の一」に改め、同条に次の一項を加え、同条を第六条の八とする。

2 司法書士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該司法書士が所属し、又は所属していた司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第六条の二の見出しを「(登録の拒否)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項各号列記以外の部分を次のように改め、同項を同条第一項とする。

日本司法書士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第十七条の五に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

第六条の二に次の一項を加える。

2 日本司法書士連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

第六条の二を第六条の三とし、同条の次に次の四条を加える。

(登録に関する通知)

第六条の四 日本司法書士会連合会は、第六条の二第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。

(登録を拒否された場合の審査請求)

第六条の五 第六条の三第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

2 第六条の二第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。

3 前二項の規定による審査請求が理由があるときは、法務大臣は、日本司法書士会連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

(所属する司法書士会の変更の登録)

第六条の六 司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようと

するときは、その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。

2 司法書士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。

3 第一項の申請をした者が第十五条の五第一項の規定による入会の手続をとつていないときは、日本司法書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。

4 前二条の規定は、第一項の変更の登録の申請に準用する。

(登録事項の変更の届出)

第六条の七 司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する司法書士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第六条の次に次の一条を加える。

(登録の申請)

第六条の二 前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。

2 前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第七条第二項を削る。

第十二条第三号を次のように改める。

三 業務の禁止

第十三条の見出しを「(聴聞)」に改め、同条第一項中「第六条の二第二項、第六条の四又は」を削り、「若しくは」を「又は」に、「当該登録の申請をした者又は」を「当該」に、「聴問」を「聴聞」に改め、同条第二項及び第三項中「聴問」を「聴聞」に、「当該登録の申請をした者又は」を「当該」に改める。

第十五条中「左の」を「次の」に改め、同条第七号中「規定」の下に「(入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。)」を加える。

第十五条の二第一項に次のただし書を加える。

ただし、前条第一号、第八号及び第九号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第十五条の五第一項中「司法書士の登録又は登録の移転」を「第六条の二第一項の規定による登録の申請又は第六条の六第一項の変更の登録」に改め、同条第二項中「登録の移転」を「変更の登録」に改める。

第十六条中「若しくは」を「又は」に、「違反し、又は第六条の四各号の一に該当する」を「違反する」に改める。

第十七条第二項中「事務を」の下に「行い、並びに司法書士の登録に関する事務を」を加える。

第十七条の二中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

二 司法書士の登録に関する規定

第十七条の四の次に次の五条を加える。

(登録審査会)

第十七条の五 日本司法書士会連合会に、登録審査会を置く。

2 登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第六条の三第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第六条の九第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。

3 登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。

4 会長は、日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。

5 委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

6 委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(公共嘱託登記司法書士協会)

第十七条の六 司法書士は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、公共嘱託登記司法書士協会と称する民法第三十四条の規定による社団法人(以下「協会」という。)を設立することができる。

2 協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士でなければならない。

3 協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。

4 協会は、第二項の司法書士が協会に加入しようとするときは、正当な理由がなければ、その加入を拒むことができない。

(協会の業務)

第十七条の七 協会は、前条第一項の目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第二条第一項各号に掲げる事務を行うことをその業務とする。

2 協会は、その業務に係る第二条第一項各号に掲げる事務を、司法書士会に入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならない。

(司法書士に関する規定の準用)

第十七条の八 第八条の規定は、協会に準用する。

(司法書士会の助言)

第十七条の九 司法書士会は、所属の司法書士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。

第十八条中「業務執行」の下に「並びに協会の設立及び業務執行」を加える。

第十九条の見出し中「取締」を「取締り」に改め、同条第一項中「司法書士でない者」の下に「(協会を除く。)」を加え、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 協会は、その業務の範囲を超えて、第二条に規定する業務を行つてはならない。第十九条に次の一項を加える。

4 協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第二十条中「法務局又は地方法務局の長」を「日本司法書士会連合会」に、「十万円」を「三十万円」に改める。

第二十一条中「二十万円」を「五十万円」に改め、同条に次の一項を加える。

2 協会が第十七条の八において準用する第八条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。第二十二条中「十万円」を「三十万円」に改める。

第二十三条第一項中「五万円」を「二十万円」に改め、同条第二項中「前項の罰」を「前項の罪」に改める。

第二十五条中「十万円」を「三十万円」に改め、同条を第二十八条とする。

第二十四条第一項中「十万円」を「三十万円」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 協会が第十九条第二項の規定に違反したと

きは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十四条を第二十五条とし、同条の次に次の二条を加える。

第二十六条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第十九条第三項の規定に違反した者

二 第十九条第四項の規定に違反した者

第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十一条第二項又は前三条(前条第一号を除く。)の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。第二十三条の次に次の一条を加える。

第二十四条 協会が第十七条の七第二項の規定に違反したときは、その違反に係る第二条第一項各号に掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(土地家屋調査士法の一部改正)

第二条 土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)の一部を次のように改正する。

第四条第五号中「登録の取消し」を「業務の禁止」に改め、同条第六号中「まつ消」を「抹消」に改め、同条第八号中「登録の取消し」を「業務の禁止」に改める。

第六条中「その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局に備えた土地家屋調査士名簿に」を「日本土地家屋調査士会連合会(以下「調査士会連合会」という。)に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の」に改め、同条に次の一項を加える。

2 土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。

第八条の三を削る。

第八条の二中「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「調査士会連合会」に改め、同条第一号及び第二号中「とき」を「とき。」に改め、同条に次の二項を加える。

2 調査士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該調査士に書面により通知しなければならない。

3 第八条第一項後段及び第二項の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。

第八条の二を第八条の七とし、同条の次に次の三条を加える。

(登録拒否に関する規定の準用)

第八条の八 第八条の三第一項及び第三項の規定は、第八条の六第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。

(登録及び登録の取消しの公告)

第八条の九 調査士会連合会は、調査士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

(登録事務に関する報告等)

第八条の十 法務大臣は、必要があるときは、調査士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。

第八条中「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「調査士会連合会」に改め、同条第一号から第三号までの規定中「とき」を「とき。」に改め、同条第四号中「第四条第一号から第四号まで又は第六号から第八号まで」を「第四条各号の一」に、「とき」を「とき。」に改め、同条に次の一項を加え、同条を第八条の六とする。

2 調査士が前項各号に該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第七条の見出しを「(登録の拒否)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項各号列記以外の部分を次のように改め、同項を同条第一項とする。

調査士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が調査士となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第十七条の五に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

第七条に次の一項を加える。

2 調査士会連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

第七条を第八条とし、同条の次に次の四条を加える。

(登録に関する通知)

第八条の二 調査士会連合会は、第七条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。(登録を拒否された場合の審査請求)

第八条の三 第八条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

2 第七条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。

3 前二項の規定による審査請求が理由があるときは、法務大臣は、調査士会連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

(所属する調査士会の変更の登録)

第八条の四 調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。

2 調査士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する調査士会にその旨を届け出なければならない。

3 第一項の申請をした者が第十五条の五第一項の規定による入会の手続をとつていないときは、調査士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。

4 前二条の規定は、第一項の変更の登録の申請に準用する。

(登録事項の変更の届出)

第八条の五 調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する調査士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。第六条の次に次の一条を加える。

(登録の申請)

第七条 前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会(以下「調査士会」という。)を経由して、調査士会連合会に登録申

請書を提出しなければならない。

2 前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、調査士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第九条第二項を削る。

第十三条第一項第三号を次のように改める。

三 業務の禁止

第十三条第二項中「第七条第二項、第八条の二又は」を削り、「若しくは」を「又は」に、「当該登録の申請をした者又は」を「当該」に、「聴問」を「聴聞」に改め、同条第三項及び第四項中「聴問」を「聴聞」に、「当該登録の申請をした者又は」を「当該」に改める。

第十五条中「左の」を「次の」に改め、同条第六号中「規定」の下に「(入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。)」を加える。

第十五条の二第一項に次のただし書を加える。

ただし、前条第一号、第七号及び第八号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第十五条の二第二項中「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に、「聞いて」を「聴いて」に改める。

第十五条の五第一項中「調査士の登録又は登録の移転」を「第七条第一項の規定による登録の申請又は第八条の四第一項の変更の登録」に改め、同条第二項中「登録の移転」を「変更の登録」に改める。

第十六条中「若しくは」を「又は」に、「基く」を「基づく」に、「違反し、又は第八条の二各号の一に該当する」を「違反する」に改める。

第十七条の見出し及び同条第一項中「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に改め、同条第二項中「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に改め、「事務を」の下に「行い、並びに調査士の登録に関する事務を」を加える。

第十七条の二(見出しを含む。)中「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に改め、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

二 調査士の登録に関する規定

第十七条の三及び第十七条の四中「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に改める。

第十七条の四の次に次の五条を加える。

(登録審査会)

第十七条の五 調査士会連合会に、登録審査会を置く。

2 登録審査会は、調査士会連合会の請求により、第八条第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第八条の七第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。

3 登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。

4 会長は、調査士会連合会の会長をもつて充てる。

5 委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

6 委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(公共嘱託登記土地家屋調査士協会)

第十七条の六 調査士は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、公共嘱託登記土地家屋調査士協会と称する民法第三十四条の規定による社団法人(以下「協会」という。)を設立することができる。

2 協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士でなければならない。

3 協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。

4 協会は、第二項の調査士が協会に加入しようとするときは、正当な理由がなければ、その加入を拒むことができない。

(協会の業務)

第十七条の七 協会は、前条第一項の目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第二条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続を行うことをその業務とする。

2 協会は、その業務に係る第二条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続を、調査士会に入会している調査士でない者に取り扱わせてはならない。

(調査士に関する規定の準用)

第十七条の八 第十一条の規定は、協会に準用する。

(調査士会の助言)

第十七条の九 調査士会は、所属の調査士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。

第十八条中「業務執行」の下に「並びに協会の設立及び業務執行」を加える。

第十九条の見出し中「取締」を「取締り」に改め、同条第一項中「調査士でない者」の下に「(協会を除く。)」を加え、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 協会は、その業務の範囲を超えて、第二条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続をすることを業とすることができない。

第十九条に次の一項を加える。

4 協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第二十条中「法務局又は地方法務局の長」を「調査士会連合会」に「「十万円」を「三十万円」に改める。

第二十一条中「二十万円」を「五十万円」に改め、同条に次の一項を加える。

2 協会が第十七条の八において準用する第十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十二条中「五十万円」を「百万円」に改める。

第二十四条中「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に、「十万円」を「三十万円」に改め、同条を第二十七条とする。

第二十三条第一項中「十万円」を「三十万円」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 協会が第十九条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条を第二十四条とし、同条の次に次の二条を加える。

第二十五条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第十九条第三項の規定に違反した者

二 第十九条第四項の規定に違反した者

第二十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十一条第二項又は前三条(前条第一号を除く。)の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その

法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第二十二条の次に次の一条を加える。

第二十三条 協会が第十七条の七第二項の規定に違反したときは、その違反に係る第二条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中司法書士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定(同法第十七条の五に係る部分を除く。)、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第三十条の改正規定(金額を改める部分に限る。)、同法第二十一条から第二十三条までの各改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十八条とする改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十五条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中土地家屋調査士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定(同法第十七条の五に係る部分を除く。)、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定(金額を改める部分に限る。)、同法第二十一条及び第二十二条の各改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十七条とする改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条を同法第二十四条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

第二条 第一条の規定による改正後の司法書士法(以下「新司法書士法」という。)第四条第五号の規定及び第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法(以下「新調査士法」という。)第四条第八号の規定又は新司法書士法第四条第六号の規定及び新調査士法第四条第五号の規定の適用については、第一条の規定による改正前の司法書士法(以下「旧司法書士法」という。)第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分又は第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法(以下「旧調査士法」という。)第十三条第一項第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分又は新調査士法第十三条第一項第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。

2 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の申請は、施行日において新司法書士法第六条の二第一項又は新調査士法第七条第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた登録の申請とみなす。

3 施行日前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の移転の申請は、施行日において新司法書士法第六条の六第一項又は新調査士法第八条の四第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた変更の登録の申請とみなす。

4 旧司法書士法の規定による司法書士名簿の登録又は旧調査士法の規定による土地家屋調査士名簿の登録は、施行日以後は、新司法書士法又は新調査士法の規定による司法書士名簿の登録又は土地家屋調査士名簿の登録とみなす。

5 旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長がした登録の拒否又は登録の取消しの処分に不服がある者の不服申立てについては、なお従前の例による。

6 法務局又は地方法務局の長は、施行日において、法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿その他司法書士の登録に関する書類又は土地家屋調査士名簿その他土地家屋調査士の登録に関する書類を日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に引き継がなければならない。

第三条 第一条中司法書士法第十九条に一項を加える改正規定又は第二条中土地家屋調査士法第十九条に一項を加える改正規定(以下この条において「改正規定」という。)の施行の際現に公共嘱託登記司法書士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者については、新司法書士法第十九条第四項又は新調査士法第十九条第四項の規定は、改正規定施行後六月間は、適用しない。

第四条 この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

(税理士法の一部改正)

第五条 税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)の一部を次のように改正する。

第四条第九号中「まつ消」を「抹消」に、「の業務の禁止、司法書士の登録の取消し、」を「、司法書士若しくは」に改める。

(税理士法の一部改正に伴う経過措置)

第六条 前条の規定による改正後の税理士法第四条第九号の規定の適用については、旧司法書士法第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。

(技術士法の一部改正)

第七条 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。

第三条第六号中「登録の取消し」を「業務の禁止」に改める。

(技術士法の一部改正に伴う経過措置)

第八条 前条の規定による改正後の技術士法第三条第六号の規定の適用については、旧調査士法第十三条第一項第三号の規定による登録の取消しの処分は、新調査士法第十三条第一項第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。

─────────────

〔大川清幸君登壇、拍手〕

33頁
大川清幸委員発言 42

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、司法書士及び土地家屋調査士の自主性の強化を図るとともに、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の登記手続の適正化を図ろうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、司法書士及び土地家屋調査士の登録は、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会が行うものとすること。第二に、一定の事由に該当することを理由に登録の拒否または取り消しをしようとするときは、登録審査会の議決に基づいてしなければならないものとすること。第三に、法務大臣は、登録事務に関し、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会に対し、報告を求め、または、勧告することができるものとすること。第四に、司法書士会または土地家屋調査士会の会則の変更のうち、会費に関する規定の変更等については、法務大臣の認可を要しないものとすること。第五に、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、司法書士または土地家屋調査士を社員とする民法第三十四条の規定による社団法人が当該嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとすること。第六に、所要の罰則の規定を設けるとともに、罰金及び過料の多額を引き上げるも

のとすること等であります。

委員会におきましては、登録審査会の構成、自主性の強化と懲戒権の付与、会則の変更、公共嘱託登記受託組織の法人化の理由、同法人の業務範囲及び理事会の構成、受注に際しての競合関係等について質疑が重ねられましたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わりましたところ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、寺田理事より、両連合会の自主性の確保、公共嘱託登記受託法人の適正かつ円滑な運営がなされるよう努めること等を内容とする、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び中山委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

─────────────

34頁
木村睦男議長発言 43

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 44

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

─────・─────

木村睦男議長発言 45

日程第一二 日本開発銀行法の一部を改正する法律案

日程第一三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案

日程第一四 登記特別会計法案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。

〔藤井裕久君登壇、拍手〕

37頁
藤井裕久委員発言 46

ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、高度で新しい技術の研究開発等を促進するため、日本開発銀行の業務として技術の研究開発資金の貸し付け及び技術の研究開発に寄与する事業等に係る出資を追加するとともに、同行の業務の状況等を勘案し、利益金の処分の方法を変更する等の所要の措置を講じようとするものであります。

次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、民間資金の活用による対外経済交流の促進等を図るため、日本輸出入銀行の業務範囲について、債務の保証に係るものを拡充するとともに本邦法人等の出資に係る外国法人に対する貸し付け等な追加し、あわせて同行の業務の状況等を勘案し利益金の処分の方法を変更する等の所要の措置を講じようとするものであります。

次に、登記特別会計法案は、最近における登記申請件数、登記簿謄本の交付件数等の増加に対処するため、コンピューター化を図ることなどに伴い、登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理しようとするものであります。

委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、金融自由化がもたらす政府関係金融機関への影響、金融面からの実効性ある輸入拡大策のあり方、政策ニーズの変化に対応した開銀融資のあり方、登記特別会計新設の理由とコンピューター化導入の効用、登記所の窓口業務の現状と今後の改善策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終了し、三法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、日本開発銀行法、日本輸出入銀行法の両改正案及び登記特別会計法案に対して、それぞれ附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

─────────────

木村睦男議長発言 47

これより採決をいたします。

まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 48

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 49

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、登記特別会計法案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 50

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

─────・─────

木村睦男議長発言 51

日程第一五 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島友治君。

〔大島友治君登壇、拍手〕

45頁
大島友治委員発言 52

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国家公務員等共済組合等から支給されている年金の額について、恩給の改善措置に準じその引き上げを図るほか、所要の措置を講じようとするものであります。

その主なる改正点を申し上げますと、第一は、現行の年金額を本年四月分以降、五十九年度の国家公務員給与の改善内容に準じて平均三・四%程度引き上げることとしておりますが、五十七年度に仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したものに係る年金額については、五十八年度の仲裁裁定等の改善内容に準じて平均一・八三%程度引き上げることとしております。また、五十八年度に仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者については、その年金額の引き上げは行わないこととしております。第二は、六十五歳以上の者の受ける退職年金及び公務関係年金等の最低保障額を引き上げることとしております。以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げることとする等所要の措置を講ずることとしております。

なお、衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。

委員会におきましては、人勧適用退職者と仲裁適用退職者の年金引き上げ率が異なる理由、国鉄共済年金の将来展望、財政調整五カ年計画についての諸問題、人事院勧告の完全実施等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る共済年金増額指標の基本となる人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をすること等二項目にわたる附帯決議が行われました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

─────────────

木村睦男議長発言 53

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成著起立〕

木村睦男議長発言 54

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時四十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110215254X01919850531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。