児童扶養手当法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一手当の全部又は一部停止の所得限度額決定に当たっては、離別母子世帯の生活の実態をも勘案し、今後適切な配慮を図ること。

二父子家庭及び養育者が祖父母である家庭等の増加に対応し、今後きめ細かな施策を検討すること。

三児童扶養資金（仮称）制度の運用に当たっては、その趣旨に照らし、子が高等学校及び大学就学中の場合、償還金の支払いを猶予する等特段の配慮を行うこと。