国会審議›第102回国会›閣法第71号
地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案
昭和60年法律第69号 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
提出昭和60年3月27日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
昭和60年法律第69号
昭和60年法律第69号
審議会議 7回・発言 300(政府答弁等 113)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院地方行政委員会
- S60.3.28趣旨説明地方行政委員会 8164
- S60.4.16質疑地方行政委員会 1285
- S60.4.23採決・討論・附帯決議地方行政委員会 1320
- S60.4.24附帯決議・委員長報告・採決本会議 1453
衆議院地方行政委員会
- S60.6.4趣旨説明地方行政委員会 16238
- S60.6.13質疑・採決・討論・附帯決議地方行政委員会 17161
- S60.6.14委員長報告・採決・附帯決議本会議 3637
附帯決議
参議院 地方行政委員会昭和60年4月23日
政府は、左の諸点について善処すべきである。
一年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。
二地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに審査案件の処理の迅速化に努めること。
三本法における「福祉施設」という用語については、再検討を図ること。
衆議院 地方行政委員会昭和60年6月13日
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
一年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。
二地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに、審査案件の処理の迅速化に努めること。
三本法における「福祉施設」という用語については、再検討を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110201071)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。