許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案
参議院 内閣委員会
昭和60年法律第102号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会・内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会
- S60.11.12趣旨説明・質疑本会議 438
- S60.11.14趣旨説明・質疑内閣委員会 153
- S60.11.19質疑内閣委員会 2399
- S60.11.21質疑内閣委員会 3320
- S60.11.25質疑内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 1241
- S60.11.26質疑・動議(撤回)・採決・討論・附帯決議内閣委員会 5209
- S60.11.28採決・委員長報告・附帯決議本会議 87
参議院内閣委員会・内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会
- S60.11.29趣旨説明・質疑本会議 537
- S60.12.3趣旨説明・質疑内閣委員会 2354
- S60.12.6質疑内閣委員会 3203
- S60.12.11質疑内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 1286
- S60.12.12質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 5125
- S60.12.13附帯決議・委員長報告・討論・採決本会議 820
提案理由
後藤田正晴 総務庁長官 昭和60年11月12日許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、民間活力の発揮、推進に資するため、経済的目的から行われている規制についてはこれを必要最小限のものにとどめ、社会的目的から行われている規制については、その公共性を配慮しながら、できるだけ合理的なものとするとの基本的視点に立脚しつつ、その推進に取り組んでいるところであります。
その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された各分野にわたる規制緩和事項について、個別にその措置方針を決定しております。
今回は、これらのうち、所要の法律案を今国会に提出することとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
第一に、規制制定の当初に比し、規制対象をめぐる社会経済環境が著しく変化をしているものにつきましては、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止し、現行の規制の必要性が乏しくなったものはその規制の手段を緩和する等、合理化を図ることとしております。
第二に、規制制定の当初に比し、民間能力が向上しているものにつきましては、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代行させることとし、規制対象者の能力が向上しているものは規制の態様、範囲を緩和する等、合理化を図ることとしております。
第三に、規制制定の当初に比し、技術革新が著しく進展しているものにつきましては、規制の範囲を緩和し、または規制方式を変更する等、合理化を図ることとしております。
この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することによって、民間活動に対する制約を除去し、あわせて、国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、公的規制の整理合理化を行うため、八省、二十六法律、四十二事項にわたる改正を取りまとめたものであります。
なお、これらの改正は、一部を除いて公布の日から施行することといたしております。
以上が、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
第103回国会衆議院会議録第4号1頁(昭和60年11月12日)〔後藤田正晴総務庁長官発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、次の事項について、検討の上、善処するよう要望する。
一地代家賃等制令の廃止にあたっては、その対象土地家屋の借地借家人に与える社会的、経済的影響を考慮し、公共住宅への入居あっせん等を含め借地借家人の生活の激変緩和に努めるとともに、周辺の地代、家賃に影響が及ばないよう配慮すること。
一本年九月二十四日の閣議決定(「当面の行政改革の具体化方策について」)に基づく都市開発規制緩和等にあたっては、都市開発の促進、宅地開発の円滑化等を図る一方で、地方自治体の自主性を尊重するとともに、良好な居住環境を確保するよう十分配慮すること。
一前項の閣議決定に基づく運輸関係の規制緩和にあたっては、今後とも安全の確保に努めるとともに、過当競争による輸送秩序の混乱や労働環境の悪化をきたさないよう十分配慮すること。
一自己認証制の適用品目の選定にあたっては、国民生活の安全性確保に十分配慮するとともに、その運用にあたっては、安全基準、技術基準等に対する適合状況、事業者の品質管理能力や検査能力を的確に把握して、災害の発生を防止し、国民の生命及び身体の安全に対して危害が及ぶことのないよう万全を期すこと。
一民間活力の促進と行政の簡素・効率化を図るため、許認可等を定期的に見直すとともに、規制緩和措置の有効性の確保を図るなど、引き続きその整理合理化を検討すること。
一経済摩擦問題の解消と自由貿易の促進を図るため、輸入検査手続きの一層の改善等の措置を講ずること。
政府は、次の事項について、検討の上、善処すべきである。
一地代家賃統制令の廃止にあたっては、その対象土地家屋の借地借家人に与える社会的、経済的影響を考慮し、公共住宅への入居あっせん等を含め借地借家人の生活の激変緩和に努めるとともに、周辺の地代、家賃に影響が及ばないよう配慮すること。
一自己認証制の適用品目の選定にあたっては、国民生活の安全性確保に十分配慮するとともに、その運用にあたっては、安全基準、技術基準等に対する適合状況、事業者の品質管理能力や検査能力を的確に把握して、災害の発生を防止し、国民の生命及び身体の安全に対して危害が及ぶことのないよう万全を期すること。
一都市開発等の規制緩和にあたっては、都市開発の促進、宅地開発の円滑化等を図る一方で、地方自治体の自主性を尊重するとともに、良好な居住環境を確保するよう十分配慮すること。
一運輸関係の規制緩和にあたっては、今後とも安全の確保に努めるとともに、過当競争による輸送秩序の混乱や労働環境の悪化を来さないよう配慮すること。特に、航空機関士を乗り組ませなければならない航空機の範囲についての規制緩和にあたっては、航空の安全性を確保するよう十分留意すること。
一民間活力の促進と行政の簡素・効率化を図るため、許認可等を定期的に見直すとともに、規制緩和措置の有効性の確保を図るなど、引き続きその整理合理化を検討すること。
一経済摩擦問題の解消と自由貿易の促進を図るため、輸入検査手続きの一層の改善等の措置を講ずること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110301001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。