地方自治法の一部を改正する法律案

する附帯決議（案）政府は、本法施行令の作成及び実施に当たり、次の事項に特段の配慮を払うとともに、適切な指導に努めるべきである。

一公有地の信託制度は、信託による土地の利用目的が一般的な営利の追求ではなく、地域住民の生活利便の向上と地域の健全な発展に資する目的に沿って活用されるべきものであることを周知徹底し、適切な信託契約の締結について留意すること。また、信託される土地の利用については、周辺住民との紛争回避に特段の配慮を払うこと。

二信託の受託者については、業務の適正・公正な執行が確保されるよう、その選定方式等に特段の配慮をするとともに、受託者が行う各種契約については、地方自治法の契約方式に準じて行うよう留意すること。

三地方公共団体の公用、公共用施設の建設等は、地方公共団体の本来の責任と負担において行われるべきものであることにかんがみ、これを主たる目的として信託が行われることのないよう十分に留意すること。

四地方公営企業における信託制度の活用については、当該公営企業の本来の事業を勘案し、その支障とならないよう十分配慮するとともに、公営企業会計に対する一般会計からの繰り入れを的確に行い、信託による収益に経営基盤を求めることのないよう適切に措置すること。また、地方公営企業の信託については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の予算で定めなければならないものとすること。

以上、御報告申し上げます。