地方交付税法等の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
昭和61年法律第86号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
- S61.11.11趣旨説明地方行政委員会 44
- S61.11.20質疑・討論・採決・附帯決議地方行政委員会 5174
- S61.11.21委員長報告・採決・附帯決議本会議 1431
参議院地方行政委員会
- S61.11.25趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議地方行政委員会 2157
- S61.11.26附帯決議・採決・委員長報告本会議 1060
提案理由
葉梨信行 自治大臣・国家公安委員長 昭和61年11月11日ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
今回の補正予算において所得税及び法人税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して四千五百二億四千万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
しかし、現下の地方財政は、既に決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を四千五百二億四千万円増額することにより、昭和六十一年度分の地方交付税の総額を確保することとし、地方財政の運営に支障のないようにすることといたしたいのであります。
以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第107回国会衆議院地方行政委員会議録第4号1頁（昭和61年11月11日）〔葉梨信行自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
一昭和五十九年度における本法改正の趣旨にかんがみ、地方交付税原資の安易な借り入れは厳にこれを慎しむとともに、地方交付税の対象税目の拡大等を含め総額の長期的安定的確保に努めること。
二毎年度の地方税収入については、慎重かつ的確な見積りを行うこと。
三国・地方間の税源配分について抜本的に見直し、地方税源の安定確保策を講ずべきであり、当面、税制改正に当たって地方財源が減少を来すことのないよう万全の措置を講ずること。
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
一各年度の地方交付税の総額について、地方交付税の対象税目の拡大等を含め、その長期的安定的確保に努めること。
二昭和五十九年度における地方交付税法の改正趣旨にかんがみ、財源不足に対する安易な借入れ措置は、厳にこれを慎むとともに、地方税収入の当初見積りは、的確に行うよう慎重を期すること。
三国・地方間の税源配分について抜本的に見直し、地方税源の安定確保策を講ずべきであり、当面、税制改正に当たって地方財源が減少を来すことのないよう万全の措置を講ずること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110701021）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。