昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上のためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であり、歳入歳出両面において制度改革を含め更に徹底した見直しに取り組むこと。

一現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡と調和のある経済発展を図るため、引き続き、適切かつ機動的な財政・金融政策の運営を行うこと。

一為替相場の我が国経済等に与える影響が極めて大きいことに配慮し、今後とも、各国との政策協調等を通じて、適正かつ安定した為替相場の実現に努めること。

一財源対策としては、臨時的な税外収入に安易に依存することのないよう留意し、中長期にわたる展望に基づいた対応を図ること。

一公債の円滑な償還を図るため、所要の償還財源の確保に努め、金利負担の軽減等公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。

の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。

一我が国経済の安定的発展と国民生活の質的向上を期するため、引き続き徹底した歳入歳出両面における見直しを行い、財政の改革を強力に推進してその対応力の回復に努めるとともに、財源対策としては、臨時的な税外収入に安易に依存することのないよう留意し、中長期にわたる展望に基づいた対応を図ること。

一直面する内外経済情勢に対応し、均衡と調和を主眼とする経済発展を図るため、引き続き財政・金融政策の運営に当たっては適切かつ機動的に対処すること。

一今後とも現行の減債制度の円滑な運営に努めるとともに、公債の償還に遺漏なきを期するよう、所要の償還財源の確保を図り、公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。

一為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことに配慮し、今後とも各国との政策協調等を通じて、適正かつ安定した為替相場の実現に努めること。