住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配布してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一国際居住年にあたり、立ち遅れている我が国の居住水準の向上について、より一層積極的に取り組むこと。

二住宅金融公庫融資については、貸付限度額等貸付条件の充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。

三地域の特性を生かした良質な木造住宅の振興のため、公庫融資の充実とあいまって、関運業界の指導、地方公共団体の施策との連携の強化等を図ること。

四住宅建設の促進による内需振興の効果を一層高めるため、住宅減税の拡充に努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一国際居住年にあたり、立ち遅れている我が国の居住水準の向上について、より一層積極的に取り組むこと。

二住宅金融公庫融資については、貸付限度額等貸付条件の充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。

三地域の特性を生かした良質な木造住宅の振興のため、公庫融資の充実とあいまって、関適業界の指導、地方公共団体の施策との連携の強化等を図ること。

四国民の住宅取得を容易にするとともに内需の拡大を図るため、住宅減税の拡充に努めること。

五住宅建設の促進を図るため、計画的な宅地供給の推進に努めること、右、決議する。

次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して一井委員から反対、自由民主党を代表して井上理事から賛成、日本共産党を代表して上田委員から反対の意見が述べられ、順次採決の結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、両法律案に対し、大森理事から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法に基づく対策事業を引き続き実施するため、同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、同法の実施の状況にかんがみ、同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録で御承知願います。質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、両法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。