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国会審議›第108回国会›閣法第21号
閣法第108回国会 第21号成立

輸出保険法の一部を改正する法律案

昭和62年法律第3号 輸出保険法の一部を改正する法律
提出昭和62年2月12日 内閣
付託衆議院 商工委員会
参議院 商工委員会
成立
昭和62年法律第3号
審議会議 4回・発言 477(政府答弁等 200)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院商工委員会

  1. S62.3.25趣旨説明・質疑・採決商工委員会 2197
  2. S62.3.25委員長報告・採決本会議 989

参議院商工委員会

  1. S62.3.26趣旨説明・質疑・討論・附帯決議・採決商工委員会 2288
  2. S62.3.27附帯決議・委員長報告・採決本会議 877

提案理由

田村元 通商産業大臣 昭和62年3月25日

輸出保険法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 我が国企業が行う対外取引は近年ますます多様化しつつあり、かかる対外取引の円滑化を図る必要があります。

 具体的には、現在輸出保険法の対象となっている輸出取引以外に、前払い輸入、仲介貿易に伴うリスクをてん補していく必要性が高まっております。

 さらに、海外投資についても、そのリスクをてん補する範囲を拡大する必要が生じております。

 他方、九百億ドルを超える貿易黒字を有する我が国としては、一兆ドルを超える累積債務に悩む発展途上国に対して、その黒字を還流することが内外から要請されております。

 我が国企業が行う対外取引に伴うリスクをてん補する範囲を拡大することは、我が国の黒字の諸外国への還流にも寄与するものと考えられます。

 これがまさに、輸出保険制度の拡充を図るべきゆえんであり、ここに本法律案を提案した次第であります。

 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

 まず、法律の題名を輸出保険法から貿易保険法に改正することとしております。これは、本法律の対象にこれまでのものに加えて、次に述べるような前払い輸入、仲介貿易を対象としたためであります。

 実体的な改正内容として主要な点は、次の諸点であります。

 第一は、前払輸入保険の創設であります。

 本制度は、輸入者が輸入代金を船積み期日前に前払いしたにもかかわらず、貨物が到着しないため前払い代金の返済を請求したときに、輸出国における外貨送金制限、戦争、革命、輸出国企業の倒産等により、その前払い代金が回収不能となるリスクをてん補するものであります。

 第二は、仲介貿易保険の創設であります。

 我が国企業が、外国間で貨物を移動する仲介貿易を行った場合に、仕向け国における外貨送金制限、戦争、革命、仕向け国企業の倒産等により、その代金が回収不能となるリスクをてん補することとしております。

 第三は、海外投資保険の拡充であります。

 現行海外投資保険では、主として戦争、収用、外貨送金制限といった非常危険をてん補し、投資先企業の破産といった信用危険については、資源開発輸入のための融資のみを対象としております。これに対し、今回の改正におきましては、信用危険のてん補対象を、製造業投資等に拡大することとしております。

 第四は、多数国間投資保証機関その他の海外保険機関との再保険制度の創設であります。

 なお、輸出金融保険については、国内金融環境の変化に伴う当保険に対するニーズの減少等にかんがみ、一年後にこれを廃止することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第108回国会衆議院商工委員会議録第2号2頁(昭和62年3月25日)〔田村元通商産業大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 商工委員会昭和62年3月26日

政府は、本法施行に当たり、以下の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一保険引受件数の増加に伴う事務量の増加及びリスケに伴う保険金、回収金の査定事務の増加が今後も予測されることにかんがみ、事務体制の充実強化を図るとともに、保険事務手続の一層の合理化、簡素化に努めること。

二海外投資保険については、保険の適用対象となる投資形態及び損失算定基準の客観化、明確化に努めること。

三輸出金融保険の廃止にあたっては、中小の輸出業者に悪影響を与えないように十分な配慮を行うこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110801021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。