港湾法の一部を改正する法律案
参議院 運輸委員会
昭和62年法律第21号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院運輸委員会
- S62.3.25趣旨説明・質疑・附帯決議・採決運輸委員会 1352
- S62.3.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 989
参議院運輸委員会
- S62.3.26趣旨説明・質疑運輸委員会 1240
- S62.3.27質疑・採決・附帯決議運輸委員会 2118
- S62.3.27附帯決議・委員長報告・採決本会議 877
附帯決議
案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。本附帯決議は、本日の法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、我が国外航海運業の経営の安定に資そうとするものであります。以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。―――――――――――――外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一円高・長期不況に伴う厳しい船員雇用情勢に対処するため、新たな職域の確保に努めるなど積極的な施策を講ずること。
二今後における我が国商船隊の構成・規模等の検討に当たっては、日本船及び日本人船員の役割について一層明らかにするよう努めること。
三世界的な船腹過剰を克服するため、我が国海運企業等の関係者においても、積極的に解撤を促進するとともに、船腹過剰を助長することがないよう努めること。
四イラン・イラク紛争に伴う国際海運の安全が脅かされている現状にかんがみ、引き続き必要な安全確保の努力を行うこと。―――――――――――――
政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一円高・長期不況に伴う厳しい船員雇用情勢に対処するため、新たな職域の確保など積極的な施策を講ずること。
二今後における我が国商船隊の構成・規模等については、海運造船合理化審議会の中間報告を踏まえて、日本船及び日本人船員の位置付けについて一層明らかにするよう努めること。
三我が国海運企業等の関係者においては、世界的な船腹過剰を克服するため、積極的に船舶解撤を促進するとともに、船腹過剰を助長することがないよう努めること。
四イラン・イラク紛争に伴う国際海運の安全が脅かされている現状にかんがみ、引き続き必要な安全確保の努力を行うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110801022)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。