郵便貯金法の一部を改正する法律案

まず、お手元にお配りいたしております案文を朗読いたします。郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい環境変化に適切に対応するため、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。

一預金者の利益を確保するため、郵便貯金を含む小口預貯金の金利自由化を早期に実現すること。

一金融自由化に適切に対応して為替貯金事業の健全な経営を確保するため、運用範囲の拡大など資金運用制度を一層改善・充実すること。

一今後とも、国民のニーズに的確に応えるため、郵便貯金総額の引上げを図ること。

一国民の老後に向けての資産形成に資するとともに、国民生活の利便の向上を図るため、金利自由化・長寿社会に対応した商品、郵政三事業が提供する各種サービスを組み合わせた商品などを早急に開発し提供すること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑などを参酌して作成されたものでありますから、説明を省かせていただきます。

政府は、衆議院に設置される協議機関において協議されることとなった少額貯蓄非課税制度について、郵便貯金を所掌する立場から重大な関心をもつとともに、現下の為替貯金事業をめぐる厳しい諸情勢に適切に対処するため、次の各項の実現に努めるべきである。一　金利自由化の恩恵を広く国民が享受できるよう、郵便貯金を含む小口預貯金金利の自由化の早期実現を図ることとし、当面、市場金利連動型郵便貯金を早急に導入すること。一　金融自由化時代における為替貯金事業の健全な経営を確保するとともに、社会資本の充実等を図るため、地方公共団体への直接貸付など、資金運用制度をさらに改善充実すること。

一多様化する国民のニーズに適切に対応するため、郵政三事業の各種サービスを組み合せた新商品などを早急に開発し提供するとともに、郵便貯金の預入限度額等の一層の引き上げを図ること。

一金融の自由化・国際化、長寿社会の到来等、時代の新たな要請に応えるため、個人金融に関する調査研究体制を一層強化すること。

次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、最後に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案については、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。