本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
内閣から、公正取引委員会委員に佐藤徳太郎君を、
公害等調整委員会委員長に勝見嘉美君を、同委員に西家正起君、山本宜正君を、
土地鑑定委員会委員に新井清光君、幾代通君、枝村利一君、大神三千雄君、久保田誠三君、小林忠雄君、中村友治君を、
中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
まず、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長、同委員のうち山本宜正君、土地鑑定委員会委員のうち新井清光君、幾代通君、枝村利一君、大神三千雄君、小林忠雄君、中村友治君の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
次に、公害等調整委員会委員のうち西家正起君、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、いずれも同意することに決しました。
次に、土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長矢野俊比古君。
〔矢野俊比古君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、その内容は、北方領土隣接地域振興等基金の造成の状況にかんがみ、同基金の財源に充てるための資金に係る国の補助金の交付につき、その目途とする期間を五年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、振興基金造成の推移と今後の見通し、振興基金対象事業の拡大等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第二 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
日程第三 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
〔井上裕君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会
が第八次増資を実施することとなるのに伴い、政府が同協会に対し追加出資ができることとしようとするものであります。
なお、このうちの三分の一相当額は我が国の国際復興開発銀行出資シェア引き上げを条件とする条件つき出資とすることとしております。
次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案は、開発途上国への民間対外投資を保証するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として新たに設立される多数国間投資保証機関への我が国の加盟に伴い、政府が同機関に対し出資できることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
日程第五 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
〔佐々木満君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、年金財政基盤強化のための年金福祉事業
団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案は、年金福祉事業団が新たに長期借入金等による資金の運用等を行い、これにより生じた積立金を国庫に納付することを主な内容とするものであります。
また、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案は、基金の名称を医薬品副作用被害救済・研究振興基金と改め、基金は、従来からの業務に加え、民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究に必要な資金の出資及び融資その他の業務を行うことを主な内容とするものであります。
委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、年金積立金自主運用の拡大、資金運用への被保険者の意見の反映、研究振興基金の業務の運営、血液製剤によるエイズ・ウィルス感染者の救済等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党より両案に対し反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 郵便貯金法の一部を改正する法律案
日程第七 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案
日程第八 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額及び貸付金総額の制限額の引き上げ等
を行うとともに、金融自由化と適応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため、郵政大臣が金融自由化対策資金を一定の範囲で運用できるようにすること等を行おうとするものであります。
なお、本法律案は、衆議院において、施行期日を定めた附則第一条中「昭和六十二年四月一日」を「公布の日」に、また「同年十月一日」を「所得税法第九条の二の規定が改正される場合における同条の改正規定の施行の日を踏まえ、政令で定める日」とする修正が行われております。
次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案は、広く国民に国債等の取得の機会を提供し、個人による国債等の所有の促進を図るため、郵便局において国債等の募集の取り扱いその他の業務を行おうとするものであります。
最後に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を便宜一括して審査し、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案に対し、日本共産党山中郁子委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、三法律案について順次採決の結果、まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、大木正吾理事より四項目の附帯決議案が提出され、多数をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、最後に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案については、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
日程第一〇 農林漁業信用基金法案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木正明君。
〔高木正明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案は、昭和六十二年度における年金の額について、昭和六十一年の消費者物価上昇率を基準として引き上げを行おうとするものであります。
委員会における質疑の内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑終局の後、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、農林漁業信用基金法案は、農林漁業関係信用補完三法人を統合し、農林漁業信用基金を設立しようとするものであります。
委員会における質疑の内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
討論を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告いたします。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一一 昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
日程第一二 昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
日程第一三 昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
日程第一四 昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
日程第一五 昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
日程第一六 昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
（いずれも第百七回国会内閣提出、第百八回
国会衆議院送付）
日程第一七 昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
日程第一八 昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
日程第一九 昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
（いずれも衆議院送付）
以上九件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。決算委員長菅野久光君。
〔菅野久光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外八件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
これら九件は、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和五十九年度及び六十年度中において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、国民健康保険事業に対する国庫負担金、退職手当、児童保護措置費等の不足を補うために必要な経費、並びに災害復旧、総理の外国訪問、主要国首脳会議の開催準備、老人医療費等補助、豪雪に伴う道路事業等に必要な経費などであります。
委員会におきましては、これら九件を一括して審査いたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本共産党を代表して佐藤委員より、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、同（その２）並びに昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件については賛成、他の六件には反対するとの意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、予備費関係九件に
つきまして、多数をもって承諾を与えるべきものと議決された次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、日程第一一、第一二、第一三、第一四、第一六及び第一七の予備費使用総調書等六件について採決をいたします。
六件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、六件は承諾することに決しました。
次に、日程第一五、第一八及び第一九の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第二〇 治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案
日程第二一 民間都市開発の推進に関する特別措置法案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
〔鈴木和美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施するため、新たに昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定するとともに、河川の整備の一層の推進を図るため、指定区間内の一級河川及び二級河川について、市町村長が河川工事及び河川の維持を行うことができることとする等であります。
委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、大森理事より各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案は、民間事業者によって行われる都市開発事業を推進するため、民間都市開発推進機構の指定、同機構の業務、国の援助等の特別の措置を定めることにより、良好な市街地の形成と都市機能の維持増進を図ろうとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、大森理事より五会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
外交・総合安全保障に関する調査会における調査の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
本調査会は参議院改革の一環として、昭和六十一年七月第百六回国会において、外交・総合安全保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、従来の調査特別委員会を発展的に拡充し、立法勧告もなし得る機関として新たに設置されたのであります。
本調査会は三年間にわたり、活動することとされておりますが、調査テーマとしては過去の調査結果を踏まえ、また各会派から提示された案をもとに協議いたし、「世界の中の日本の役割」を主眼として、一、国際情勢の認識、二、外交、三、軍縮、四、わが国防衛体制の現状と問題点、五、国際経済、六、国際社会を選定いたしました。
一年目の調査テーマは、我が国をめぐる政治、経済等について理解を深めるため、総論として「国際情勢の認識」を取り上げることといたし、まず政府から国際政治、軍事及び経済情勢について説明を聴取いたし、次に国際政治、軍事情勢、国際経済情勢及び国際社会のうち地球規模の環境破壊について参考人から意見を聴取いたし、防衛庁中央指揮所及び硫黄島の現地視察、山口県、広島県及び岡山県への委員派遣を行うとともに、各委員の意見の開陳、それに関して委員間の質疑応答を行ったのであります。
この間、本年三月にはさきに述べた調査テーマの各論を調査するため、三小委員会を設置いたし、外交・軍縮小委員会と安全保障小委員会は政府説明を、国際経済・社会小委員会は参考人の意見を、それぞれ聴取いたし、また質疑を行いました。
調査会において議員相互間で討議されました主要な論点は、次のようなものでありました。
まず、国際政治、軍事情勢については、米ソ及び中国を初めとするアジアの情勢、レイキャビク米ソ首脳会談の対価、ＳＤＩの位置づけと我が国の対応、ゴルバチョフ書記長の新提案、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠、非核三原則の遵守等について基本的な討議が交わされました。
次に、国際経済、社会情勢については、自由貿易体制と経済摩擦、開発途上国に対する経済協力のあり方、経済援助に関する法制と行政の一元化、海外進出日本企業のビヘービア、国際経済協力と国会の役割等について、幾つかの相互認識が深められました。
これらの論議は、調査会として初めて試みた自由討議の場で行われ、各委員は活発に発言され、充実した意見交換がなされたものと存じますが、詳細は中間報告書に譲ることといたします。
我が国が平和国家、経済大国として国際的責任を果たしていく上で、このような討議を積み重ね、国政に反映させていくことは極めて重要であると存じます。
本調査会は所期の目的を果たすため、今後とも一層充実した調査を進めてまいる所存でございます。
以上、簡単に御報告をいたします。（拍手）
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国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
本調査会は、その設置の趣旨に沿って、長期的かつ総合的な調査を行う観点から、具体的な調査項目として「国際化に伴う国民生活の対応」を取り上げることといたしました。
調査会は、まず、「国際化に伴う国民生活の対応」全般について、八人の参考人から三回にわたって意見を聴取した後、個別のテーマとして「国際化に伴う国民生活の現状」、「国際化に伴う教育上の諸問題」、「国際化に伴う住宅・生活環境上の諸問題」及び「国際化に伴う食料品価格・流通機構上の諸問題」について多数の参考人及び政府から意見を聞きました。
諸般の事情から、予定していたテーマのすべてを調査することはできませんでしたが、五月八日、各委員による意見表明が行われました。
以上、八回に及ぶ審議のほか、アジア福祉教育財団の国際救援センター、大蔵省東京税関の東京航空貨物出張所及び財団法人海外職業訓練協会の海外職業訓練協力センターを視察いたしました。
そこで、調査会は、以上の調査を踏まえて中間報告を作成し、五月二十日、議長へ提出いたしました。
以下に報告書の内容を簡単に御紹介申し上げます。
まず、国際化についての基本的認識及び姿勢について述べております。
近年、国際化が進み、人、物、情報などの国際間交流が極めて活発となり、日本と諸外国との相互依存関係が強まっております。その結果、もはや日本の経済社会は、日本人のためにのみ運営できる時代ではなくなったことを痛感いたします。
このような中で、世界のＧＮＰの一割以上を占めるに至った経済大国日本は、平和国家の立場で世界に貢献することが必要であります。また、国と国、民族と民族、人と人との関係は互恵平等の原則で組み立てるべきであり、お互いの文化や立場の違いを認めた上で、常に共通の利益を追求する態度が不可欠であります。
次に、国際社会から日本の国民生活の水準を見ております。特に、欧米主要国と比べて見劣りする住宅及び生活環境、食料品の価格、勤労条件等の分野について、国際比較を行いました。
次に、国際化に伴う国民生活上の政策課題について述べておりますが、その項目は多肢にわたっております。すなわち、海外広報及び海外子女教育の充実、在日外国人に対する住宅・医療等の生活サービスの向上、海外留学生の生活条件の改善、外国人研修生及び青年海外協力隊員のアフターケア、国際組織への派遣職員の増員、発展途上国の人材養成に対する援助の強化などであります。
さらに、以上の調査を踏まえて五項目の提言を行っております。それらは国際化時代の国民生活の充実、英語教育の根本的改革、在日外国人の就業機会の整備、国際化時代にふさわしい都市づくり及び文化の交流と振興であります。
以上が中間報告の要点であります。
なお、報告書の内容並びに一部の委員から出された意見につきましては、会議録で御承知願います。
本調査会におけるこれまでの調査において立法措置を講ずるまでの結論に至っていませんが、それぞれ関係方面において適切な措置をとられるよう期待いたします。本調査会においても引き続き調査を進めることとしております。
他方、日本をめぐる昨今の情勢から、従来の外需依存型経済から内需主導型経済への切りかえが厳しく要請され、このため、国民生活の質の向上につながる内需拡大策の推進が重要な政策課題として浮上してきております。
以上の情勢を踏まえ、本調査会は、今後、国民生活向上の諸課題について鋭意検討を進める所存でございます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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産業・資源エネルギーに関する調査会における調査の中間報告の概要を御報告いたします。
本調査会では、産業構造の中長期的展望、構造不況と雇用問題、エネルギー需給見通し、石炭問題等について、参考人の意見を聴取し、関係政府当局に質疑を行うとともに、現地調査、地方公聴会、石炭政策に関する決議を行う等、鋭意調査に努めてまいりました。
これらの調査の経過について中間報告書をまとめ、去る五月十四日、議長に提出いたしました。
次に、その主な内容を申し上げます。
まず、第一部の「最近の我が国産業をめぐる情勢と課題」についてであります。
近年、日米間の貿易摩擦が深刻の度合いを強めている中で、我が国経済の安定的発展のためには、大幅な対外不均衡の是正、国際協調型経済構造への転換が強く求められております。そのためには、内需主導型経済構造への転換が必要であり、内需の拡大を図るに当たっては、住宅・社会資本の充実、個人消費の拡大、労働時間の短縮、円高メリットの還元等の必要性を指摘しております。また、急激な円高に対応する当面の緊急課題として、建設国債の活用等による内需の拡大、行き過ぎた円高の是正と為替レートの安定、産業構造転換についての具体的なビジョンの明示等の必要性についても指摘しております。
一方、Ｇ５以降の急激な円高によって、最近の雇用情勢は、石油ショック時を上回る極めて憂慮すべき事態となっており、輸出型産地や企業城下町においては、雇用調整の動きが強まっております。このため、当面の課題として、我が国経済の需要不足の解消、雇用需給のミスマッチを解消するための有効な政策の樹立、雇用対策も含めた総合的な地域経済対策の推進、中小企業の新分野への円滑な進出を図るための新たな事業機会の創出、先端技術産業の地域展開、地場産業の振興、社会資本の充実等によって地域経済の活性化を図り、強力な雇用対策を打ち出すことの必要性を指摘いたしております。
次に、第二部の「最近のエネルギー情勢と課題」についてであります。
最近のエネルギー需給は、産官民を挙げた省エネルギー化の努力を背景として、経済成長に対するエネルギー需要の伸びは大きく鈍化しており、これが石油を中心としたエネルギーの需給緩和と価格の低下に貢献したことを指摘しております。
我が国のエネルギー政策は、石油の安定供給の
確保及び石油代替エネルギーの開発導入の促進並びに省エネルギーの推進を大きな柱としておりますが、今後ともこうした視点に立って国際協調を基本としながら、需要の見通しに適切に対応した安定供給対策を樹立し、その着実な推進に努める必要性を指摘しております。
こうしたエネルギー情勢の中で、国内炭は大きな転換を迫られております。内外炭価格差拡大の中で国内炭は競争力を失い、第八次石炭政策の期間中に生産規模の大幅縮小を余儀なくされておりますが、閉山の集中等により、産炭地の雇用問題と地域経済に深刻な影響を与えることをできるだけ防止するよう石炭労使、需要業界、政策当局の一体となった努力が必要なことを指摘しております。
また、総合エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し」の改定について、その要旨を付して提言を行っております。
なお、一部委員から「調査会設置に関する合意メモ」に基づいて、中間報告のあり方についての見解が提出されました、
この一年間の調査において、提起されました諸問題の検討をさらに深め、新しい情勢にも適切に対応しつつ、今後の調査を進めてまいる所存であります。
以上で報告を終わります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110815254X01319870525）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。