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国会審議›第108回国会›閣法第29号
閣法第108回国会 第29号成立修正あり

治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案

昭和62年法律第34号 治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律
提出昭和62年2月12日 内閣
付託参議院 建設委員会
衆議院 建設委員会
成立
昭和62年法律第34号
審議会議 5回・発言 270(政府答弁等 101)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会

  1. S62.5.14趣旨説明建設委員会 2173
  2. S62.5.15質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決(修正)・修正案建設委員会 3271
  3. S62.5.20委員長報告・採決(修正)・附帯決議本会議 1953

附帯決議

衆議院 建設委員会昭和62年5月15日

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえます。治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一治山治水事業の緊急かつ計画的な実施を促進するため、新治山事業五箇年計画及び新治水事業五箇年計画の完全達成に努めるとともに、五箇年計画の三年後の見直しの検討に当たっては、整備の進捗状況等を勘案し、事業費の拡大に努めること。

一治水事業においては、近年多発する災害に対処するため、災害復旧等に万全を期するとともに、事業の計画的な実施に努めること。

一近年における河川流域の開発、土地利用の高度化にかんがみ、都市河川等の整備を進めるとともに、地域行政との調和を図りつつ、河川環境の改善、河川空間の適正利用等の推進に努めること。

一今後増大が見込まれる水需要に対応し、渇水の恒常的発生に対処するため、水源地域対策事業を通じて山村地域の活性化に配慮しつつ、水資源の開発の積極的な推進に努めること。

一近年において森林の公益的機能に対する国民の要請の多様化、高度化に対応するため、治山事業及び治水事業の緊密な連携を維持しつつ、治山事業による森林整備の積極的な推進に努めること。

一都市河川が、流域住民にとって貴重な公共空間であることにかんがみ、市町村長の行う河川工事等に係る整備計画について住民の意同を尊重するよう努めること。

一市町村長の行う河川工事及び河川の維持に要する費用について、市町村に対する財政措置の充実を図ること。

参議院 建設委員会昭和62年5月22日

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一治山治水事業の緊急かつ計画的な実施を促進するため、新五箇年計画の完全達成に努めるとともに、三年後の見直しの検討に当たつては、整備の進捗状況等を勘案し、事業費の拡大に努めること。

二都市の河川が貴重な公共空間となっている現状にかんがみ、市町村長が行う河川工事等の河川整備に当たっては、流域住民の意向を尊重するよう努めること。

三市町村長が行う河川工事及び河川の維持に要する費用について、市町村に対する財政措置の充実を図ること。

参議院 本会議昭和62年5月25日

次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案は、民間事業者によって行われる都市開発事業を推進するため、民間都市開発推進機構の指定、同機構の業務、国の援助等の特別の措置を定めることにより、良好な市街地の形成と都市機能の維持増進を図ろうとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、大森理事より五会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上、御報告申し上げます。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110801029)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。