建設委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 158 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お尋ねの衣笠南地区については、ただいま御指摘のような現状にございます。当面、細街路を整備いたしまして消防対策をすることと、下水道等環境対策をするのが先決でございますので、お話のように全面的な計画の見直しを図り、できるだけ住みよい環境をつくりますように県と市を指導してまいりたいと存じます。
今おっしゃいましたけれども、私は、建設省で至急県、市を呼んで具体的な相談をしてほしいと思うのです。区画整理事業でやれない現実に事情が変わっている箇所については、ゾーンで分けてもいいと思うのですが、それにかわる手法、対策も必要だろう。あるいは緊急にやらなければいけない下水道だとかそういうものについてはどうするかということも相談をしてほしい。それから、せっかく具体的な例を挙げたわけですから、できたら現地を一度見て調査もしていただきたい。そして、どういう方法がいいのか検討してほしいということを要請したいのですが、いかがですか。
早速そのようにいたしたいと存じます。
時間ですので、最後に大臣にお聞きしたいのですが、恐らくいろいろ原因があるでしょうけれども、二十年以上たって進まないそのままのところが全国的に今もまだ百カ所以上あるのですね。住民の方から町づくりの点でいろいろ障害がありますから不満も出てきていますので、こういう問題について建設省として改めて積極的な指導が必要ではないかと考えるのですが、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
十二分にその地域を調査いたさせまして、できるだけ早い機会に御期待に沿うような格好にするように検討させます。
では終わります。
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
土地問題に関する調査のため小委員十一名よりなる土地問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
また、小委員会において参考人の出席を求め意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
順次趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
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治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案
民間都市開発の推進に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年の国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域において激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。
また、災害関連緊急事業については、状況の推移等に応じ、機動的な対応を行う等の必要があります。
さらに、景観、親水性等を生かした河川の環境整備等の要請の増大にこたえるため、市町村長が河川行政に参加できることとする必要があります。
以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
まず、治山治水緊急措置法の一部改正についてでありますが、
第一に、現行の計画に引き続き昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することといたしました。
第二に、再度災害を防止するため特に緊急に施行すべき事業を五カ年計画の対象である治山事業及び治水事業に含まれないことといたしました。
次に、河川法の一部改正についてでありますが、市町村長は、指定区間内の一級河川及び二級河川について、あらかじめ、河川管理者と協議して一定の河川工事または河川の維持を行うことができることといたしました。
さらに、これらの改正に伴い、国有林野事業特別会計及び治水特別会計の経理について所要の改正をすることといたしました。
以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
都市開発は、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進に寄与するとともに、内需の振興、地域経済の活性化等の要請にこたえる上でも緊急の課題となっております。この場合、民間事業者の能力を活用しつつ推進していくことが極めて重要であります。
しかしながら、特に地方都市等における都市開発事業においては、その必要性が高いにもかかわらず、事業化が困難な場合が多く、新たな支援措置が必要であります。
このような観点から、この法律案を提出することといたしました。
次に、その要旨を御説明申し上げます。
まず、建設大臣は、民間都市開発事業の推進を目的として設立された民法第三十四条の法人を民間都市開発推進機構として指定するとともに、機構に対する政府の無利子貸し付け、債券に係る政府の債務保証等の支援措置を講ずることとしております。
さらに、機構は、公共施設の整備を伴う等一定の要件を満たす事業について、その費用の一部を負担して参加すること、当該事業に要する費用に充てるための長期かつ低利の資金を融通すること等の業務を行うこととするとともに、その他の所要の規定を設けることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十五分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110804149X00219870514）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。