年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
参議院 社会労働委員会
昭和62年法律第59号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
- S62.5.14趣旨説明・質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決（修正）・修正案社会労働委員会 2193
- S62.5.15委員長報告・採決（修正）・附帯決議本会議 1736
参議院社会労働委員会
- S62.5.18趣旨説明・議案（衆議院修正部分）社会労働委員会 3128
- S62.5.22質疑・討論・採決・附帯決議社会労働委員会 5134
- S62.5.25附帯決議・委員長報告・採決本会議 1350
提案理由
斎藤十朗 厚生大臣 昭和62年5月14日ただいま議題となりました年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の公的年金制度は、社会保障の中心的な制度として国民生活において重要な役割を果たすに至っており、本格的な高齢化社会に向けて、長期的に安定した制度運営が図られなければなりません。
そのためには、年金財政の基盤を強化していくことが重要であり、年金積立金の運用の仕組みを改善することにより、より多くの運用収益を確保していくことが大きな課題となっております。
今回提出いたしました法律案は、このような要請にかんがみ、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資するため、年金福祉事業団の新たな業務として、資金運用部から借り入れた厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部について国債等の有価証券の取得、金銭信託、生命保険契約等の方法により、安全確実かつ有利に運用できる道を開くとともに、これにより生じた収益を積立金として積み立て、毎事業年度その一定の割合を厚生保険特別会計年金勘定及び国民年金特別会計国民年金勘定に納付することとするものであります。
なお、この法律案については、本年四月一日から実施することといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第108回国会衆議院社会労働委員会議録第2号5頁（昭和62年5月14日）〔斎藤十朗厚生大臣発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
一年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業については、その趣旨を踏まえ、今後、運用額の拡大、運用対象の見直し等その充実に努めること。
二年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業を適正に実施するため、政府においては、運用体制の整備を早急に進めること。
三厚生年金・国民年金積立金の資金運用部預託金利については、年金財政の安定に十分配慮して定めること。
団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。
一年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業については、その趣旨を踏まえ、今後、運用額の拡大、運用対象の見直し等その充実に努めること。
二年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業を適正に実施するため、運用体制の整備を早急に進めること。
三厚生年金・国民年金積立金の資金運用部預託金利については、年金財政の安定に十分配慮して定めること。
四企業内健康増進施設の整備等被保険者福祉の向上のための還元融資対象事業の充実を図るほか、厚生年金基金の福祉施設についても健康・福祉の増進のための事業の充実を図ること。
五還元融資について、内需拡大の面にも十分配意し、年金住宅融資の貸付条件等の思い切った改善措置を講ずること。
次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、最後に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案については、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110801033）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。