防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。

　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。

　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、計五百十人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。

　次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

　これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、海上自衛隊の予備自衛官二百人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千五百人を増員するものであります。

　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。

　この法律案は、予備自衛官手当について、その月額を現行の三千円から四千円に改定するものであります。

　現行の月額は、昭和五十四年に定められたものでありますが、その後の経済情勢の変化等にかんがみ、これを改定することとしたものであります。

　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。