本会議 第4号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法律案のうち、まず防衛関係二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
両法律案は、第百八回国会に提出され、同国会では衆議院において、また、第百九回国会及び第百十回国会では本院において継続審査となっていたものであります。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び日米防衛協力の推進等に伴い必要となる自衛官の定数を確保するため、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、合わせて五百十人増加し、自衛官の総定数を二十七万三千二百七十八人とすること、第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊二百人、航空自衛隊三百人、合わせて千五百人増加し、予備自衛官の総数を四万六千四百人としようとするものであります。
また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の内容は、予備自衛官手当の月額を三千円から四千円に改定しようとするものであります。
なお、衆議院において第百九回国会で施行期日につき、所要の修正が行われております。
委員会におきましては、第百九回国会において熱心な審査が行われ、さらに、本国会においては竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
その質疑の主な内容は、ＩＮＦ全廃交渉及び米ソ首脳会談に対する評価、駐留米軍に対する財政負担問題、自衛官の増員のあり方、予備自衛官制度の将来構想、防衛白書の内容、防衛計画の大綱をめぐる諸問題のほか、基地問題、洋上防空構想及びＦＳＸ選定問題等、広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保田理事より両案に反対、自由民主党を代表して板垣理事より両案に賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員より防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案に反対、防衛庁職員給与
法の一部改正案に賛成、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より両案に賛成、日本共産党を代表して吉川委員より両案に反対の旨の発言がありました。
討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、公文書館法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
歴史資料として重要な公文書等は、我が国の歴史を後代に伝えるための資料として不可欠なものであります。したがいまして、これを保存し、利用に供することが必要であり、そのための施設の整備が図られなければならないところであります。
我が国の公文書等の保存及び利用に関しては、昭和四十六年に、国の行政に関する公文書等の保存及び利用のための施設として、総理府に国立公文書館が設置され、また、近年、地方公共団体においても、公文書館、文書館等の名称で公文書等の保存及び利用のための施設の整備が図られつつあるところであります。
しかしながら、現在、我が国においては、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきことは法律上明確に規定されておらず、また、そのための施設に関する法律上の規定は存在しないのであります。その結果、我が国の歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の実態は、諸外国に比べて著しく立ちおくれたものとなり、さらに、残念なことには、多数の歴史資料として重要な公文書等が散逸、消滅しているのであります。
そこで、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に伏すべきこと、そして、そのための施設である公文書館に関し必要な事項を法律で規定することによって、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の必要性を確認し、公文書館の整備を積極的に推進していく必要があると考える次第でございます。
本案は、公文書等の歴史資料としての重要性にかんがみ、これを保存し、広く国民の利用に供するための施設である公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
第一に、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することとしております。
第二に、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とし、国または地方公共団体が設置するものとしております。
第三に、国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通またはあっせんに努めるもの等としております。
以上が本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
なお、本案は、昨八日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
—————————————
ただいま委員長報告がありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。久保田真苗君。
〔久保田真苗君登壇、拍手〕
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
理由の第一は、今日の国際情勢であります。
まず、一九八五年のジュネーブ首脳会談以来進んでまいりました米ソの核兵器削減交渉が、今回ワシントンでの米ソ首脳会談において、中距離核戦力全廃の条約調印という歴史的な第一歩を踏み出したことを心から歓迎するものであります。この傾向をさらに発展させ、戦略核、化学兵器及び通常兵器の削減など、全面的軍縮の方向へ向かわせることが世界各国及び世界の人々がともに求めているものであります。
日本は、平和国家の立場からこの軍縮の方向を支持し、みずから積極的に努力すべき重大な責務を負っているのであります。自衛隊戦力の飛躍的増強を図ろうとする、その一環として打ち出されている本法案は、軍縮の流れに逆らうものと言わなければなりません。
理由の第二は、これまでたどってきた政府の危険な防衛政策であります。
それは、日本列島不沈空母、三海峡封鎖などの発言に代表されたように、日本をアジアにおけるアメリカの対ソ戦略の最前線基地として提供するものであります。その上、トマホーク搭載艦の寄港容認、ＳＤＩ研究参加など、平和憲法の精神は踏みにじられ、集団自衛権の禁止、武器輸出三原則、非核三原則という我が国の基本政策は次々に空洞化が図られてきたのであります。
さらに、国民的合意である防衛費のＧＮＰ一％枠さえ強大な防衛力整備の足かせになるとして撤廃され、国民や近隣諸国の懸念と批判を浴びてきました。その上、政府が新歯どめと称した五年間十八兆四千億円の総額明示方式が、一年もたたないうちにもう危うくなってきております。米軍駐留経費の軽減ということで、その経費を十八兆四千億の枠外で賄おうという声が政府・自民党の中に横行しております。これは国民に対する重大な裏切りであることを警告し、六十三年度予算案において一％枠を遵守することを要求するものであります。
国民に対しては、財政再建という名のもとに多くの我慢と負担を強いていながら、防衛費だけは聖域化してきた政府の言う安全保障とは、我が国を米国を中心とする西側諸国が軍事力によってソ連など東側諸国を抑え込む力の戦略の盾にするものであって、その本質的な危険性はますます明白であります。
私は、この際、政府が日本国憲法がその精神としている、軍事力によって平和は守れない、日本の平和は世界平和の中でしかあり得ないという本旨をしっかりと認識し、対米一辺倒の力による安全保障政策を是正するよう強く主張するものであります。
私たちは、審議の過程で、六十二年版防衛白書に登場しました「武力の行使と威嚇を役割とする軍事力の意義」なる解説に抗議をしてまいりました。私は、歴代内閣の憲法無視の政策が、ついに
このような軍事力至上主義の思想を防衛庁に言わしめたと重大なる危惧の念を示すとともに、このような憲法の容認し得ない考えの撤回を求めるものであります。
さらに、白書は、防衛力整備の一つの限界であると説明してきた防衛計画の大綱について、別表ならず本文までも、状況により修正できるということを述べております。これはシーレーン防衛、洋上防空という最近の防衛力整備構想が、もはや政府みずからが示した限界では説明し切れないということを認めたものでありまして、近い将来、大綱を見直し、さらなる軍拡に着手するとの考えを示したものと思われ、到底認めるわけにはまいりません。
国民は、自然を破壊し、住宅の近くに軍事基地を建設することが平和への道とは思っておりません。我が国の安全保障は、戦闘機や軍艦や戦車やミサイルでは守れないことをよく知っております。私は、政府がこのような国民の声に真摯に耳を傾け、軍事優先の政策を即刻中止することを強く要望するものであります。
本法律案は、このような歴代内閣の防衛力増強政策の一環として自衛官及び予備自衛官の定員を増強しようとするものであり、強く反対するものであります。
私は、政府が憲法の定めを尊重し、真に国民のためになる政策を行うことを重ねて要求して、反対の討論を終わります。（拍手）
日程第五 抵当証券業の規制等に関する法律案（第百九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
━━━━━━━━━━━━━
〔村上正邦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました抵当証券業の規制等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における抵当証券業の状況にかんがみ、抵当証券の購入者の保護を図るため、抵当証券業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
委員会におきましては、抵当証券の購入者保護の観点から、抵当証券業に対する行為規制のあり方、抵当証券業者の健全経営の具体策、抵当証券保管機構のあり方、また、新規業務がふえていく中での財務局職員の要員の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111115254X00419871209）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。