森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、我が国の森林・林業の重要性にかんがみ、森林組合の健全な発展を図るため、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。

一国産材をベースとした的確な木材需給計画を樹立し、行政指導を充実するほか外材の秩序ある輸入を図るなど、需給の調整と木材価格の安定のための積極的な対策を講ずること。

二間伐対策の緊急性にかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、間伐材の用途開発、流通、価格安定等について施策を講ずるとともに、需要拡大に努めること。

三林業労働者の確保、雇用の安定、労働条件の改善及び労働安全衛生の確保を図るため、特段の措置を講ずること。また、森林組合作業班の育成強化、社会保障制度の充実、福利厚生施設の増強に努めること。

四林業後継者の育成を図るため、学習研究体制・林業試験研究機関の整備、グループ活動の活性化その他有効な施策を充実すること。

五森林組合及び森林組合連合会の事業範囲の拡大等に伴い、その事業の実施に当たっては関係事業者との協調・連携の下に、地域一体となった取組みが円滑に展開されるようその指導に努めること。

六森林災害共済については、対象森林の構造変化、災害の多発化等の不安定要因を考慮し、将来の課題である森林国営保険との一元化を含めた長期的展望を踏まえつつ、経営及び仕組みのあり方について早急に検討を行うとともに、共済加入の拡大と健全な運営を図ること。

七今後、森林組合の果たす役割が一層重要となってくることにかんがみ、森林組合役職員の人材確保、技術向上等に必要な教育一指導に努めること。

八森林組合の合併を促進するに当たっては、組合員の意思を尊重し、組合の実態、地域の実情等に即した合併が行われるよう指導に努めること。

まず、案文を朗読いたします。森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は本法の施行に当たり、最近における我が国森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、地域林業の中核的担い手としての森林組合の組織経営基盤を強化するため、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記

一森林・林業・林産業の活性化を図るため、国産材をベースとした木材需要の拡大を図るとともに、木材貿易をめぐる国際情勢等を勘案し、需要動向に見合った秩序ある木材の輸入を図るための方策を講ずること。

二間伐対策についてはその緊急性にかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、間伐材の需要開発等に努めること。

三林業後継者の育成を図るため、地域社会との連携を強化しつつ、学習研究体制の整備、グループ活動の活性化、その他有効な施策を充実すること。

四今後、森林組合の果たす役割が一層重要となることにかんがみ、地域振興のリーダーとなりうる森林組合役職員の人材確保、技術向上等に必要な教育、指導の推進による技術者の養成に努めること。

五林業労働者を確保するため、雇用の安定、労働条件の改善及び労働安全衛生の確保を図るとともに、森林組合作業班の育成強化、社会保障制度の充実、福利厚生施設の増強に努めること。

六森林組合及び森林組合連合会の事業範囲の拡大に伴い、その事業の実施に当たっては、関係事業者との協調・連携の下に、地域一体となった取組みが円滑に展開されるようその指導に努めること。

七森林災害共済については、林業経営の安定化を図るという観点から、対象森林の構造変化、災害の多発等の不安定要因を考慮し、将来の課題である森林国営保険との一元化を含めた長期的展望を踏まえつつ、経営及び仕組みのあり方について早急に検討を行うとともに、共済加入の拡大と健全な運営を図ること。

八森林組合の合併を促進するに当たっては、組合員の意志を尊重し、組合の実態、地域の実情に即した合併が行われるよう指導に努めること。