本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
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郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金村部便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔深谷隆司君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、郵便の利用者に対するサービスの向上を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
その主な内容は、
まず、郵便法の一部改正では、商品の広告等のため大量に差し出される広告郵便物については、郵便番号ごとの区分差し出し、後回し処理等の条件のもとで、最高三〇％までの料金割引をすることができること、
後納郵便料金については、金融機関の預貯金口座からの振替の方法により納付することができること等であります。
次に、お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正では、題名を「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に改めることとするほか、くじ引番号付きの郵便切手を発行することができることといたしております。
本案は、五月二十二日参議院から送付され、昨二十五日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第三 森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第三、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
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林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔玉沢徳一郎君登壇〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、両案の内容について申し上げます。
まず、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における林業をめぐる諸情勢の変化に対処して、林業経営を改善するため、農林漁業金融公庫が林業経営改善計画の認定を受けた者に対して行う造林資金の貸し付けについて、その償還期限を四十五年以内から五十五年以内に、据置期間を二十五年以内から三十五年以内に、それぞれ十年間延長しようとするものであります。
次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、森林組合制度の改善強化を図るため、森林組合及び森林組合連合会の事業範囲を拡大するとともに、森林組合による森林施業の共同化の推進、森林組合の合併の促進等のための措置を講じようとするものであります。
両案は、去る五月二十二日参議院より送付されたものでありまして、委員会におきましては、同日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月二十五日一括して質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
次いで、採決を行いましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、参議院送付、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長石橋一弥君。
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外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石橋一弥君登壇〕
ただいま議題となりました外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、本案の主な内容について申し上げますと、
第一に、任命権者は、地方公共団体と外国の地方公共団体との合意等に基づきまたは外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関等の業務に従事させるため、条例で職員を派遣することができること、
第二に、派遣職員は、派遣期間中、職員としての職を保有するが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは、職務に復帰すること、
第三に、派遣職員の業務上の災害については、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償松による補償及び地方公務員等共済組合法による給付を行うこと、
第四に、派遣職員の給与及び旅費の支給については、国家公務員のこれらに関する事項を基準として条例で定めること、
第五に、派遣職員が職務に復帰したときの任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならないこととしております。
本案は、五月二十二日参議院から本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
本委員会におきましては、本日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、質疑を終了いたしました。
次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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刑事確定訴訟記録法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
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刑事確定訴訟記録法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔大塚雄司君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、刑事訴訟記録の訴訟終結後における適正な管理を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、刑事訴訟記録は、訴訟終結後は、当該被告事件の第一審裁判所に対応する検察庁の検察官が保管し、その保管期間については、記録の種類等に応じて定めるものとすること、
第二に、検察官は、保管記録について、再審手続のため保存の必要があると認めるときは、保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存するものとすること、
第三に、保管記録及び再審保存記録について、閲覧に関する手続を定めるものとすること、
第四に、再審保存記録としての保存の請求または保管記録もしくは再審保存記録の閲覧の請求に対する検察官の処分に不服のあるものは、裁判所にその処分の取り消しまたは変更を請求することができるものとすること、
第五に、法務大臣は、保管記録または再審保存記録について、保管期間または保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存し、学術研究等のため必要があると認める場合には、これを閲覧させることができるものとすること等であります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十日同院において原案のとおり可決し、本院に送付されたものであります。
委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取し、本日審査を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110805254X02219870526）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。