TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第108回国会›閣法第89号
閣法第108回国会 第89号成立

集落地域整備法案

昭和62年法律第63号 集落地域整備法
提出昭和62年3月27日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
昭和62年法律第63号
審議会議 8回・発言 576(政府答弁等 232)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. S62.5.18趣旨説明農林水産委員会 4240
  2. S62.5.21参考人招致農林水産委員会 553
  3. S62.5.22質疑・附帯決議・採決農林水産委員会 6245
  4. S62.5.22採決・委員長報告・附帯決議本会議 2155

参議院農林水産委員会

  1. S62.5.22趣旨説明・補足説明農林水産委員会 5343
  2. S62.5.26質疑農林水産委員会 6391
  3. S62.5.27質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 7190
  4. S62.5.27附帯決議・委員長報告・採決本会議 1466

附帯決議

衆議院 農林水産委員会昭和62年5月22日

まず、案文を朗読いたします。集落地域整備法案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、集落地域における虫食い的な農地転用と無秩序な建築活動を防止し、地価対策にも留意した適正な土地利用を実現するとともに生産性の高い農業の確立と良好な居住環境の確保が図られるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記

一本法については、農業振興地域の整備に関する法律及び都市計画法との整合性をもった運用を図りつつ、地域の特性にふさわしい整備が行われるよう指導すること。

二本法の運用に当たっては、農林水産、建設両省の協力体制を確立するとともに、法律の実施主体である地方公共団体の関係部局間において密接な連携が図られるよう指導すること。

三整備の対象となる集落地域の要件を明確にするとともに、都道府県知事が集落地域整備基本方針を策定するに当たっては、当該地域の実情と地元の意向を反映させるよう指導すること。

四市町村が集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を策定し、またこれに基づき事業を実施するに当たっては、地権者のみならず地域住民及び関係機関・団体の意見を十分尊重するとともに、両計画の整合が図られるよう指導すること。この場合、地域住民の連帯感を醸成し地域ぐるみの整備が進められるよう努めること。

五国は、集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画が円滑に実施されるよう、各種事業の適切な採択と必要な予算の確保を図り、もって、内需の拡大と雇用の場の確保に資するよう努めること。なお、事業の実施に当たっては、受益者負担の軽減を図るよう努めること。

六農用地の保全及び利用に関する協定の円滑な締結が図られるよう、関係者に対する啓もうに努めるとともに、交換分合、基盤整備事業を積極的に推進すること。また、協定に係る農用地の有効活用が図られるよう、必要に応じ、作業の受委託の促進、地域農業集団、農用地利用改善団体、集団的生産組織の育成に努めること。

参議院 農林水産委員会昭和62年5月27日

政府は、本法の施行に当たり、集落地域における虫食い的な農地転用と無秩序な建築活動を防止し、地価対策にも留意した適正な土地利用を実現するとともに、生産性の高い農業の確立と良好な居住環境の確保が図られるよう、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。

一本法については、農業振興地域の整備に関する法律及び都市計画法との整合性をもった運用を図りつつ、地域の特性にふさわしい整備が行われるよう指導すること。

二本法の運用に当たっては、農林水産、建設両省の協力体制を確立するとともに、法律の実施主体である地方公共団体の関係部局間において密接な連携が図られるよう指導すること。

三整備の対象となる集落地域の要件を明確にするとともに、都道府県知事が集落地域整備基本方針を策定するに当たっては、当該地域の実情と地元の意向が反映されるよう指導すること。

四市町村が集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を策定し、またこれに基づき事業を実施するに当たっては、地権者のみならず地域住民及び関係機関・団体の意見を十分尊重するとともに、両計画の整合性が保たれるよう指導すること。この場合、地域住民の連帯感を醸成し地域ぐるみの整備が進められるよう努めること。

五国は、集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画が円滑に実施されるよう、各種事業の適切な採択と必要な予算の確保を図り、もって、内需の拡大と雇用の場の確保に資するよう努めること。なお、事業の実施に当たっては、受益者負担の軽減を図るよう努めること。

六農用地の保全及び利用に関する協定の円滑な締結が図られるよう、関係者に対する啓もうに努めるとともに、交換分合、基盤整備事業を積極的に推進すること。また、協定に係る農用地の有効活用が図られるよう、必要に応じ、作業の受委託の促進、地域農業集団、農用地利用改善団体、集団的生産組織の育成に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110801089)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。