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国会審議›第112回国会›閣法第7号
閣法第112回国会 第7号成立

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案

昭和63年法律第86号 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律
提出昭和63年1月29日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和63年法律第86号
審議会議 16回・発言 2,550(政府答弁等 1,199)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. S63.4.26趣旨説明・質疑本会議 1955
  2. S63.5.12趣旨説明・質疑内閣委員会 11274
  3. S63.5.17質疑内閣委員会 12337
  4. S63.5.24質疑内閣委員会 13250
  5. S63.9.6質疑内閣委員会 3140
  6. S63.9.8質疑内閣委員会 4265
  7. S63.9.9質疑・討論・採決内閣委員会 595
  8. S63.9.20委員長報告・討論・採決本会議 720

参議院内閣委員会

  1. S63.9.21趣旨説明・質疑本会議 536
  2. S63.9.22趣旨説明内閣委員会 34
  3. S63.10.11質疑内閣委員会 4277
  4. S63.10.13質疑内閣委員会 5214
  5. S63.10.18質疑内閣委員会 6248
  6. S63.10.20質疑内閣委員会 7293
  7. S63.10.25質疑・討論・採決内閣委員会 8102
  8. S63.10.26委員長報告・採決・討論本会議 823

提案理由

瓦力 防衛庁長官 昭和63年4月26日

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。

 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。

 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、計五百二十三人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。

 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

 第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。

 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。

 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。(拍手)

     ────◇─────

 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する

  法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

第112回国会衆議院会議録第19号7頁(昭和63年4月26日)〔瓦力防衛庁長官発言・発言番号39〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111201007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。