公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一公害健康被害補償予防協会は、健康被害予防事業の実施に当たり、関係自治体の意見を尊重しつつ、その事業の実効性を確保すること。

二大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、基金の積み上げが確実に行われるよう、大気汚染の原因者及び、特に大気汚染の原因にかかわりのある者の積極的な協力体制を確立すること。

三既認定患者の認定更新等に際しては、患者の保護に欠くことのないよう関係自治体の長に対し、適切な指導を行うこと。また、既認定患者に対する健康回復のための事業を一層充実すること。

四主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。

五大気汚染の現状にかんがみ、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築し、地域住民の健康を観察して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。

六大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染については、早急に環境基準の達成を図るため、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排ガス等の規制を強化するほか、電気自動車・メタノール車等の低公害車の普及のための助成、輸送の共同化、立体交差化等の自動車交通対策等の諸対策を総合的、計画的に推進するとともに、これらの対策に必要な費用負担のあり方についても長期的見地から検討すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一昭和六十八年度以降における補償給付等に要する費用の徴収方法については、汚染原因者負担の原則にのっとった効果的な方策の確立に努めること。

二我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であることにかんがみ、二酸化硫黄のみならず、これらの物質を大気汚染の要素として認め、前者については総量削減の実効性の確保のため地域の実情に応じた諸施策並びに交通対策等を推進し、後者については多岐にわたる発生源の把握とその対策の確立に努めること。

三既被認定患者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう関係自治体の長に対し、適切な指導を行うとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についでも、再発の防止に役立つよう努めること。また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その充実、強化を図るとともに、国公立医療機関において、公害患者のための相談窓の設置に努めること。

四健康被害予防事業を行うに必要な基金の積み上げに当たっては、大気汚染の原因者その他大気汚染に関連のある事業活動を行う者に、その社会的責任を踏まえて、基金への拠出を確実かつ十分に行わせるよう、適切な措置を講ずること。また、健康被害予防事業の実施に当たっては、公害健康被害補償予防協会の体制を強化するとともに、関係自治体の意見を尊重しつつ、予防医学等の知見を踏まえ新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮して効果的に実施すること。

五複合大気汚染による健康影響を含む大気汚染対策については、国立公害研究所等において総合的な調査研究を推進し、一層充実強化するとともに、将来の健康被害の発生を防止するため、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。なかんずく主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害者認定の要件を明確にするなど、被害救済の方途を検討すること。

六大気汚染の発生源対策については、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排出ガス等の規制を一層強化するとともに、地域冷暖房の導入の促進等固定発生源からのばい煙に対する対策の強化及び助成の拡充に努めること。

七大都市地域における大気汚染については、早急に二酸化窒素等の環境基準の達成を図るため、電気自動車、メタノール自動車等の低公害車の普及の促進のほか、適正な物流を図るための輸送の共同化、主要交差点の立体交差化など環境保全に配慮した交通体系の整備を含めて交通公害対策の総合的推進を図ること。これらの対策に必要な費用負担のあり方については、長期的見地から検討すること。

次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するために行われる土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸し付けの特例についての適用期限を昭和六十六年三月三十一日まで三年間延長するものであります。次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資するため、農地の所有者が農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を昭和六十六年三月三十一日まで三年間延長するものであります。委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられ、順次採決の結果、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。