住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一地価の高騰等により、大都市圏を中心に住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に促進すること。

二我が国の立ち遅れている居住環境及び居住水準の整備・向上に積極的に取り組むとともに、良質な賃貸住宅の供給促進及び住宅減税の拡充に一層努めること。

三住宅金融公庫融資については、融資限度額等質付条件の充実に引き続き努め、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。

四今後とも、高齢化社会や多様な居住形態に対応するための住宅対策の拡充に努めるとともに、内需の振興を図るため、住宅の建設を積極的に推進すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一地価の高騰等により、大都市圏を中心に住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、適正な価格で良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること。

二立ち遅れている居住水準の向上と居住環境の整備に積極的に取り組むとともに、良質な賃貸住宅供給の一層の促進に努めること。

三国民の住宅取得を容易にするとともに内需の拡大を図るため、引き続き、住宅減税の拡充に努めること。

四住宅金融公庫融資については、貸付限度額等貸付条件の充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。

五高齢化社会や多様な居住形態に対応する住宅政策の推進に努めるとともに、計画的な宅地供給の促進に努めること。