本会議 第12号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四 社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案
日程第五 労働安全衛生法の一部を改正する法律案
日程第六 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
〔関口恵造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案は、民間サービスに対する社会福祉・医療事業団による低利融資制度を創設するものであり、その主な内容は、社会福祉・医療事業団の業務に、社会福祉法人以外の政令で定める者が設置しまたは経営する社会福祉事業施設の設置等に要する資金の貸し付け、及び身体上または精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある者につき居宅において介護を行う事業等に要する資金の貸し付けの業務を加えるものであります。
委員会におきましては、老人福祉における公的サービスと私的サービスのあり方、シルバーサービスの水準の確保、シルバーサービスに対する規制等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、小規模事業場における安全衛生推進者の選任、安全管理者等に対する新たな知識、技能の付与等により安全衛生管理体制を充実すること、第二に、法令上の要件を具備していない機械等の製造者等に対し回収または改善を命ずる制度を創設することにより機械等に関する安全性の確保を充実すること、第三に、健康教育、健康相談の実施を促進することとし、必要な指針の公表や援助を行うことにより労働者の健康の保持増進のための措置を充実すること等であります。
次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、財形年金貯蓄の額が据置期間中の予期しない金利の上昇により非課税限度額を超えることとなる場合に利子等の払い出しを可能とすること、第二に、財形住宅貯蓄契約の使途として一定規模の住宅の増改築等を加えること、第三に、財形給付金制度及び財形基金制度の転職時等における継続措置を創設することであります。
委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、消 防等公的現場における労働安全衛生、労働安全衛生行政体制の拡充、中高年齢労働者に関する安全衛生対策、中小企業への財形制度の普及促進、財形持ち家融資の実績等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、まず労働安全衛生法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、本法律案は全会一致をもって原案どおり可
決すべきものと決しました。
なお、附帯決議が全会一致をもって付されております。
次いで、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第七 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第八 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
〔村沢牧君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案は、最近における宅地及び建物の取引の実情にかんがみ、その公正を確保し、購入者の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業について、免許基準の強化、宅地建物取引主任者制度の改善、専任媒介契約制度の充実、事務所以外の場所において行った買い受けの申し込みの撤回等をすることができる期間の延長、手付金の保全制度の拡充等の措置を講ずるとともに、積立式宅地建物販売業について許可基準の強化等の措置を講ずるものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、近時における多様な居住形態に対応するとともに、高齢者の居住の安定を図ることを目的として、新たに親族の居住の用に供するため、みずから居住する住宅以外に住宅を必要とする者に対する貸し付けを行うとともに、住宅改良貸し付けの金額の限度を住宅の改良に要する費用の額の八割とし、特別割り増し貸付制度等を導入するものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
〔大木浩君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における内外の経済的環境の変化にかんがみ、各種の無線通信業務施設及び国際交流研修施設等十一の施設を新たに民活法の対象施設に追加しようとするものであります。
委員会におきましては、民活プロジェクトの進まない理由、地方民括事業を促進するための条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における我が国農林水産業及びこれをめぐる国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、農林水産行政の強力な推進を図るため、農林水産省にその所管行政に属する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する農林水産審議官を設置しようとするものであります。
委員会におきましては、農林水産審議官設置の理由と職務の内容、農産物輸入自由化問題の交渉の経緯と政府の基本的態度等のほか、我が国農林水産業が抱える当面の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わりましたところ、板垣理事より本法律案の施行期日を公布の日とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より修正案及び修正部分を除く原案に反対の旨の発言がありました。
討論を終わり、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決さ
れ、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111215254X01219880415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。