地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案

政府は、今後の地方税制の改正に際しては、最近の社会経済情勢等にかんがみ、地方税源の増強、社会的不公平の是正、住民負担の軽減適正化等を図るとともに、以下の各項について早急に検討し、善処すべきである。

一地方財政の厳しい状況等を踏まえ、高齢化社会等に対応する行政機能の確立並びに国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること。

二個人住民税の負担については、常に国民生活水準の動向、中堅所得者層の税に対する重圧感に配意し、適正な負担水準を検討すること。

三個人住民税の課税の在り方については、地方税の自主性を踏まえながら、納税義務者の事務負担等を考慮した簡明な課税の仕組み等について検討すること。

四税負担の公平を図るため、事業税その他地方税における非課税等特別措置の整理合理化を推進すること。

五地方税収の安定確保等を図るため、法人事業税の外形標準課税問題について引き続き検討すること。

六最近における地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税の課税については、居住用資産に係る負担軽減措置を更に検討すること。

七地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の現状にかんがみ、地方道、特に市町村の道路目的財源の充実を図ること。

八都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大問題について引き続き検討すること。

九キャピタル・ゲイン課税については、所得税における課税の取扱いとの均衡を配慮しつつ、地方税制においても原則課税が行えるようその方策を検討すること。

十所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。

政府は、地方税制の改革に当たっては、左の事項について早急に検討し、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民の税負担の軽減等の実現に努めるべきである。

一現在の地方財政の厳しい状況等を踏まえ、今後増大する財政需要に対応する行政機能の確立並びに国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討を加え、行財政基盤の強化に努めること。

二個人住民税については、引き続き課税最低限の引上げに配慮するとともに、税率構造の見直し等中堅所得者層の負担の軽減を図ること。また、その課税に当たっては、地方税の自主性を踏まえながら、納税義務者の事務負担等を考慮した簡明な課税の仕組み等について検討すること。

三事業税における社会保険診療報酬の非課税その他地方税における非課税等特別措置について、税負担の公平を確保するため、積極的に整理・合理化に努めるとともに、法人事業税の外形標準課税については、財源確保の安定化に資するためその実現に努めること。

四国際化の進展に伴って採用された移転価格税制等の制度の適用により自治体の財政運営に支障を来すことのないよう配慮すること。

五都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大問題について引き続き検討すること。

六最近の地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税の居住用資産等に対する負担軽減措置について更に検討すること。

七地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の現状にかんがみ、地方道、特に市町村の道路目的財源を拡充強化し、地方道路整備の促進を図ること。

八キャピタルゲイン課税については、所得税における課税の取扱いとの均衡に配慮しつつ、地方税制においても原則課税が行えるようその方策を検討すること。

九所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。

以上、御報告申し上げます。